２４２議席のうち１２１議席を改選する２１日の日本の参議院選挙で、安倍晋三首相が率いる自民党が圧勝をおさめた。今回の選挙で６５議席を獲得し、選挙対象でなかった既存の５０議席を含め、１１５議席と議席を大きく増やした。連立与党の公明党の２０議席を合わせれば、安定過半数の１３５議席になる。昨年１２月の衆議院選挙で４８０議席中３分の２を上回る３２５議席を確保しており、３年内に選挙がないことから、名実共に独走体制になったと言える。
安倍圧勝の原動力は「安倍ノミクス」による経済回復に対する日本人の期待だ。金を増やして景気を回復させるという安倍首相の経済政策で株価が急騰し、円安による輸出競争力の向上で日本経済が息を吹き返した。鍵は政策の持続可能性だ。
韓国の関心は、両院の常任委員会の完全掌握で「ブレーキのない」権力を持つようになった安倍内閣の対外政策の行方だ。政権に就けば平和憲法第９条を改正していわゆる「普通の国」になると公言していた安倍首相は、改憲に本格的に着手する可能性がある。まずは、両院の在籍議員３分の２以上で発議できる条項を２分の１に引き下げることに力を入れるだろう。
日本が他の国々が享受する権利を持てないのは自業自得の面がある。特に、安倍首相と閣僚の一部は公然と侵略戦争を否定するような発言をし、最悪の戦争性奴隷である従軍慰安婦問題に対する責任も回避している。安部内閣１期（２００６〜２００７年）当時、第２次世界大戦のＡ級戦犯が合祀されている靖国神社を参拝できなかったことに対して「痛恨」と言ったのも安倍首相だ。韓国が米国、中国とだけ首脳会談を行ない、毎年５月に定期的に開かれた韓中日首脳会談が無期限に延期されたのも、日本の歴史意識の不在と周辺国との領土紛争が原因ということを重く受け止めなければならない。
第２次大戦終戦記念日の８月１５日の安倍首相の態度が重要だ。靖国参拝を強行したり、侵略の歴史を否定する発言をするなら、日本が望む国際社会の協力は期待できないだろう。選挙の勝利で権限が大きくなり、安倍首相が担う責任も大きくなったということを肝に銘じなければならない。
About Dong-A Ilbo