「談合は悪いことでしょう。しかし一度の談合で、課徴金に加え被害金額の最高１０倍もする懲罰的損害賠償を請求され、集団訴訟を起こされ、残りの全ての被害者にまた損害賠償をしなければならず、関連省庁から告発されれば刑事処罰まで受けることになるというのは度が過ぎるんじゃないですか？４度に渡るこのような処罰を受け、生き残れる企業があるはずがないでしょう？」（上位３０グループの法務担当者）
国会が、朴槿恵（パク・クンへ）政権発足後、すでに可決したり、立法を推進している公正取引法や下請法、商法、有害物質管理法など、いわば「経済民主化法」のいたるところに、現実に則さない、または処罰水準が過度に厳しい問題条項が少なくないという指摘が出ている。
２２日、東亜（トンア）日報が、上位３０グループを対象に、今後国会で議論される経済民主化法条項２０件のうち、不合理だったり、経営に支障を来たすと思われる問題条項について複数で取り上げることを要請した結果、企業各社は、被害額の３〜１０倍を賠償させる公正取引法上の懲罰的損害賠償を真っ先に取り上げた。
企業各社はすでに、公取委の課徴金に懲罰的性格が含まれているのに、別途の損害賠償をすべきだというのは度が過ぎており、法理にも合致していないと指摘している。過度な規制で企業の経営活動を制約するだけでなく、二重処罰でもあるという。韓国経済研究院のシン・ソクフン副研究委員は、「公取委の専属告発権が廃止され、課徴金とは別に企業が検察に告発されることもありうるが、さらに懲罰的損害賠償と集団訴訟まで取り入れることになれば、耐えうる企業などないだろう」と指摘した。そのほか、通常賃金範囲の拡大、循環出資の禁止、集団訴訟制の導入、集中投票の義務付けなども問題だと指摘した。
すでに国会で可決された法律の中では、集中的発注禁止が代表的問題条項として取り上げられた。これは、企業のトップ一家の便法的贈与を食い止めるというのが趣旨だが、垂直系列化を通じて競争力を高めようとする企業の正常な取引まで規制しているため、経営に支障を来たすという。仕事の集中的発注に続き、△下請法違反への懲罰的損害賠償、△５億ウォン以上の登記役員の年収公開、△専属告発権の廃止、△化学事故発生時の売上高の５％以下の課徴金賦課条項などの順だった。
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