韓国政府が、２０１５年１２月に予定された戦時作戦統制権（戦作権）の返還を控え、北朝鮮の脅威と韓国軍の準備態勢を厳密に再評価することを米国に提案した。返還時期に縛られるよりも、韓国が直面した安全保障状況と韓国軍の実質的能力の有無が重要だという意味で、事実上の再延期を提案したも同然だ。北朝鮮の３度目の核実験と長距離弾道ミサイルの発射成功など、変化した安保環境によって戦作権返還に万全を期す必要があるということだ。
戦作権は２００７年２月、韓米が２０１２年４月１７日に韓国側に返還することを決めたが、２０１０年６月、李明博（イ・ミョンバク）大統領とオバマ大統領が２０１５年１２月１日に延期することで合意した。返還時期を一度延期したが、国内では韓国軍が独自に戦作権を行使することへの不安を吐露する声が多かった。韓米連合司令官（在韓米軍司令官）から韓国合同参謀議長に戦作権を移譲されれば、自動的に韓米連合司令部が解体し、窮極的に連合防衛体制の根幹を揺らがすという憂慮のためだ。
戦作権返還の再延期を提案したからといって、受け入れられるかどうかは分からない。韓米両国は当初から返還時期の韓半島の安保状況と韓国軍の準備状況を考慮して最終的に戦作権の返還を決定するという付帯条項をつけた。１０月にソウルで開かれる韓米軍事委員会（ＭＣＭ）と韓米定例安保協議会（ＳＣＭ）の際、ソウルを訪れるヘーゲル国防長官との協議で最終方向が決定する可能性が高い。
重要なのは、戦作権の返還が予定通りに行われようが少し遅れようが、北朝鮮の脅威に対処する韓国軍と米軍の連合作戦能力が弱まってはならないということだ。窮極的に韓国軍が国防の最終責任を負うという基本方向と覚悟は変わらない。向こう１０年間で少なくとも４８００億ドルから最大１兆ドルの国防費の削減を決めた米国が在韓米軍戦力を縮小しても、国防態勢に隙が生じないよう徹底して備えなければならない。
過去の政府から推進している戦闘型強軍建設に向けた上部指揮構造の改革作業が何度も失敗していることは残念だ。法案処理の鍵を握る国会は、北方限界線（ＮＬＬ）論議で身動きがとれない。韓半島の安保状況を再び点検しようという韓国の提案が、米国の目に戦作権の返還を拒否しているように映ってはならない。
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