２１日に行われる日本の参議院選挙で、連立与党の自民党と公明党の圧勝が予想されている。今回の選挙を勝たなければ死んだも同然と考えている安倍晋三首相は、自信を持ってしばらく取り上げていなかった平和憲法９条の改正論を再び口にしはじめた。総選挙後の外国訪問の日程も確定している。これは１年ごとに変わる短命首相の時期には見られなかった光景だ。
産経新聞が１６日に報じた世論調査によると、自民公明の連立与党は今回の選挙で７０議席以上を確保し、参議院常任委員長の独占が可能な議席（１２９議席）を軽く上回る見通しだ。参議院は３年ごとに全２４２議席の半分の１２１議席を選出する。
自民党は今回の選挙で単独でも６４〜７３席を獲得すると見られている。これは現在の３４議席の２倍だ。特に自民党は、全国３１の１人区では、岩手県と沖縄県を除く２９の選挙区を席巻すると予想された。２〜５人を選出する１６の複数選挙区でも、出馬した候補は全員当選すると見られている。党内からは「候補をもっと出すべきだった」と石破茂幹事長を恨む声まで出ている。比例代表（４８議席）の当選者数も小泉純一郎元首相時代に圧勝した２００１年の２０議席を上回ると見られている。
多数の議席を占めていた野党民主党は、議席の半分以下の１６議席程度に止まり、没落が加速化すると予想されている。野党の中でほぼ唯一自民党と対立点を際立たせている共産党は、今回の選挙でも躍進し、９議席を得ると見られている。
自民党の圧勝が確実視されると、安倍首相は１５日に放映された長崎国際テレビとのインタビューで、「私たちは憲法９条を改正し、（自衛隊の）存在と役割を明確にする。これが正しい姿だ」と明らかにした。
そして、「国内で自衛隊は軍隊でないと言うが、国外では軍隊と認識されている。軍隊と認識されなければ、国際法の社会で行動をすることはできない」と付け加えた。９条の改正を通じて自衛隊を国防軍にするという党論を再確認したのだ。
安倍首相は４日の参議院選挙公示後、経済政策である「アベノミクス」の広報に集中してきた。国民の多くが反感を持つ９条の改正に強いて言及することで、票を失う必要はないという判断からだ。しかし、安倍首相が選挙を目前にして、改憲の旗を再び掲げたのは、それだけ状況に自信を得たということだ。
安倍首相は、参議院選挙直後の２５日から、マレーシア、フィリピン、シンガポールを訪問する。８月下旬にはクウェートやカタール、バーレーン、オマンなど中東歴訪に発つ。９月５、６日には、ロシアのサンクトペテルブルクで開かれるＧ２０首脳会議に参加する。さらにアルゼンチン、ブエノスアイレスに飛び、７日の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会に出席する。ここで東京が誘致を申請した２０２０年のオリンピック開催地が決定する。
朝日新聞は、「選挙後に外交日程がこのように事前に確定するのは異例のこと」とし、「２００６年から毎年首相が変わり、米国など主要国と首脳会談を一通りして、退陣することが繰り返されてきた」と変化したムードを伝えた。
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