歴史を歪曲し、独島（トクト）領有権を主張して、韓日関係を悪化の一途に追いやる日本が、「竹島は日本の領土」という政府文書を発表した。このように歴史と領土挑発は続けながらも、北朝鮮問題に対しては韓国との協力を強調するダブルスタンダードを見せている。
日本は９日、「竹島は日本の領土」という主張を９年間繰り返してきた２０１３年版防衛白書を閣議決定した。毎年発刊される防衛白書は、日本政府の国防政策方針と周辺国の安全保障情勢に対する認識を盛り込んでいる。
防衛白書は、「わが国固有の領土である北方領土や竹島の領土問題が依然として未解決のまま存在している」と主張した。韓国政府の抗議にもかかわらず、昨年の防衛白書の内容をそのまま記述したのだ。防衛白書に記載された地図も、独島を昨年同様「竹島」と表記した。
これで、日本政府は小泉純一郎首相時代の２００５年版防衛白書で独島を日本固有の領土と規定して以降９年間、同じ主張を盛り込んだ。また防衛白書は、北朝鮮については「２０１２年１２月のミサイル発射により、弾道ミサイルの長射程化・精度向上に資する技術を進展させていることが示され、北朝鮮の弾道ミサイル開発は、新たな段階に入ったと考えられる」とし、「その開発・配備の動向のみならず、移転・拡散の観点からも懸念される」と明らかにした。また、北朝鮮のミサイル「テポドン２号」改良型の弾頭重量を１トン以下で計算すれば、射程距離が１万キロメートル以上となり、サンフランシスコ、ロサンゼルスなど米国の中西部の大都市を攻撃できると指摘した。
これに対して韓国外交部は同日、声明を出し、「日本が韓国の領土である独島を自国領土と主張したことに強く抗議し、白書の該当内容を即刻に削除し、再発防止を厳しく求める」と明らかにした。外交部は、駐韓日本大使館の倉井高志総括公使をソウル世宗路（セジョンロ）の外交部庁舎に呼び、防衛白書の記述に対して強く抗議した。倉井公使は、「韓国政府の意見を本国に伝える」と述べ、取材陣の質問には一切答えなかった。国防部も、駐韓日本国防武官（海上自衛隊大佐）を呼び、防衛白書の即時是正を求めた。国防部は、「日本政府が不当な独島領有権の主張を撤回しない限り、未来志向的な韓日軍事関係の発展は期待できないという点を深く認識しなければならない」と明らかにした。
一方、日本赤十字社の近衛忠鎈社長が１１日に訪韓し、大韓赤十字社と北朝鮮に対する人道支援の問題を話し合う予定だ。１２日には、柳吉在（リュ・キルチェ）統一部長官、趙兌烈（チョ・テヨル）外交部第２次官との面談も予定されている。韓国政府も、政治状況と人道的な北朝鮮支援は分離して対応するという方針なので、今回の議論の結果が注目される。近衛社長は２００９年から国際赤十字社・赤新月社連盟会長も務めている。政府関係者は、日本赤十字社が日本国内に１００以上の赤十字病院を運営して公共医療の一軸を担い、自衛隊と広範囲な緊急救護活動を行なうなど、「政府機能代行」の性格が強いと明らかにした。
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