与党セヌリ党の一部の市・道支部が、１０６の大統領選挙の地域公約の推進優先順位を党の地域公約推進特別委員会に提出し、公約を密かに挿入したり、公約の名称を勝手に変えていたことが確認された。
同党の全羅北道（チョルラブクド）支部は、４日に提出した「全羅北道の大統領選公約事業および主な懸案」で、「７＋１」という表現を使い、既存の７つの公約にさらに１つの公約を追加しようとした。朝鮮時代の全羅監営（カムヨン）を復元して観光効果を高めるというもので、２０１７年までに事業費７００億ウォンの支援が必要だという内容だった。同支部は、「全羅監営復元事業支援」を６番目に位置づけた。
この事業は、大統領選の政策公約集にはなかった内容だ。特別委はこの事業を除いて、当初の公約で７、８番目に回されていた「東部内陸圏国道建設」と「国道７７号扶敞（プチャン）大橋建設」を一段階ずつ引き上げた。特別委関係者は、「もし大統領選挙政策公約集と比較しなかったら、地域公約が一つ増えるところだった」と話した。
忠清北道（チュンチョンプクト）では７つの公約のうち３つの公約の名称が変更された。大統領選挙当時、公約に掲げた「忠北南部圏名品バイオ山林休養バレー造成」の名称が、「大韓民国ヒーリング１番地造成」に変更され、３位に位置づけられた。
また、「忠清（チュンチョン）内陸交通インフラ拡充」公約は、「提川（チェチョン）〜平昌（ピョンチャン）間国支道（国家支援地方道路）建設」に変更され、２位に引き上げられた。「国際科学ビジネスベルト機能地区活性化推進」も、「科学ベルト機能地区ＳＢプラザ建設」に変わった。忠北道党関係者は、「旧時代的に映る公約の名称を新鮮にした」とし、「名称が変更されても公約の内容には変化がない」と述べた。
一方、セヌリ党執行部は、最近政府が発表した地域公約履行計画をめぐって地域の反発が憂慮されるとし、政府に支障のない公約履行を求めた。
同党の黄祐呂（ファン・ウヨ）代表は８日、最高委員会で「政府や専門家とともに予算審議で丁寧に検討し、反映させる」と明らかにした。韓起鎬（ハン・ギホ）最高委員は、「企画財政部が事前の妥当性調査を持ち出すのは、地図から江原道（カンウォンド）を消すということか」と声を荒げた。ユ・ステク最高委員も、「公約が履行されなかった場合、１０月の再補選や来年の地方選挙、政権の継続に負担として残ることになるだろう」と警告した。
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