韓国政府が推進している地域公約１０５件のうち、新規事業の大半が全面的に見直されたり、次期政権へと推進が見合わされる見通しだ。
政府高官は３日、「地域公約の内容について検討したところ、国費が投入される新規事業は、各地方自治体で基本計画すら立てられておらず、中央政府にやってほしいと要請するのがほとんどだ」とし、「すでに妥当性が立証されたものや、事業規模が小さいため直ちに推進できるものは一部に過ぎない」と話した。
まだ、基本計画が立てられていない大半のインフラ（ＳＯＣ）建設事業は今後、予備妥当性調査の申請や承認、実施設計などの過程を経なければならず、着工まで４〜５年の時間が必要だ。この過程で、経済性のないものと判明された事業は、その多くが縮小または見直しは避けられないという。また、妥当性調査に通っても、スケジュール上その多くは、今政権で実行（着工）が難しい見通しだ。
ほかの政府関係者も、「新規事業にあたる地域公約の多くを、今の政権では開始することすらできないかもしれない」とし、「地域公約の所要財源が１２４兆ウォンもあり、財政健全性を懸念する声が出ている中、そのことを考慮すれば現政権が持つ負担も、予想より少なくなる可能性が高い」と話した。
予算編成権を持つ企画財政部は５日、地域公約実施計画の発表を目標に、詰めの調整作業を行っている。政府は当初、地域公約１０５件を表にまとめ、それぞれの履行計画を示そうとしたが、計画を変更して具体的な内容を最小化する予定だ。ただ、地域別に優先的に推進する一部の公約を選別するやりかたで、発表を簡素化することにした。
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