国家記録院が保管している２００７年の第２回南北首脳会談の会議録と録音記録が国会の要求で閲覧されることとなった。
国会は、６月臨時国会の最終日の２日に本会議を開き、大統領記録物と指定されて国家記録院に保管中の首脳会談関連資料の提出要求案を可決した。反対票が多いという予想に反し、与野党院内指導部が積極的に党議拘束をかけ、在籍議員２７６人のうち２５７人が要求案に賛成した。大統領記録物の提出要求案処理のための決議には、在籍議員（３００人）３分の２以上の賛成が必要だ。与党セヌリ党と野党民主党は同日午前、記録物公開に合意し、議員総会で党議拘束をかけた後、採決に臨んだ。
国家記録院長は、国会議長が要求した日から１０日以内に閲覧に応じなければならない。要求した資料は、首脳会談当時、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領と北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記の会談の会議録、録音記録物、韓国政府の首脳会談の事前準備と事後措置に関する会議録、報告書、電子文書を含む付属資料など首脳会談に関連するすべての資料だ。閲覧・公開は、写本製作による資料の提出方式で行なわれる。
ただ、与野党は資料を閲覧してもその内容を公開することは大統領記録物管理法違反になるため、どのような方法で閲覧の結果を公開するのかをめぐって苦慮している。与野党はこの問題を国会運営委員会で今後話し合う方針だ。
一方、国会は、大企業総師一家の不公正取引に対する規制を強化する法案、金融資本と産業資本の分離を強化する法案、フランチャイズの横暴を禁止する法案など「経済民主化３法」を本会議で処理した。与野党が処理した法案は、△正常な取引よりも有利な条件で取引することを規制する「独占規制および公正取引法律一部改正案」、△産業資本の銀行保有持分の限度を現行の９％から４％に引き下げる「金融持株会社法・銀行法改正案」、△加盟本部が店舗の環境改善を強要することなどを禁止する「加盟事業取引の公正化に関する法律改正案」だ。
さらに、国会議員の兼職禁止など「議員特権の削除」法案も処理された。国会議員が教授、弁護士などの職業を持ったり、営利を目的とした業務に従事できないようにする「国会法改正案」と元国会議員の会である憲政会の年老会員の支援金制度を改正する「憲政会育成法」などだ。ただ、遡及立法の禁止によって現役である第１９代国会議員は兼職禁止の対象から除外された。また、国会会議場付近で人にケガをさせたり、危険な物を使用した場合、刑法上の暴行罪よりも重い量刑で処罰する内容の「国会議員手当法改正案」も処理された。
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