日本政府が慰安婦強制動員に軍が直接関与したことを示す文書を持っていながら、６年以上「そのような文書はない」と嘘をついていた事実が明らかになった。最近、日本のある野党議員が、政府が収集した資料に「バタビア臨時軍法会議録」が含まれていたのか、含まれていたなら慰安婦強制連行の記述があるのかどうか質問した。これに対して政府が出した答弁書を通じて、日本軍の直接の関与が確認されたのだ。
日本政府は第１次安倍内閣の時の２００７年３月、「政府が発見した文書には軍と官憲による慰安婦の強制連行を認めるだけのものはない」と答えた。今でも日本政府の公式見解だ。これは「慰安婦は必要だった」と言った橋下徹大阪市長など、「強制動員否定派」の妄言の根拠にしばしば利用された。しかし、日本政府が今回、問題の軍法会議録を保有していることを認めたため、手の平で太陽を隠すような偽りの主張の根拠が崩れた。
この軍法会議録は、日本軍がインドネシアのジャワ島などで少なくとも２４人のオランダ人女性を強制連行して売春させた犯罪を断罪するために、インドネシア・バタビアで開かれた国連軍の戦犯軍事裁判の記録だ。この裁判で、日本軍将校７人（死刑１人含む）と軍属４人が有罪判決を受けた。日本軍が慰安婦動員に組織的に関与したことを証明するものだ。
日本政府は、この文書の重要性を握りつぶし、故意に隠蔽したと非難されても返えす言葉がなくなった。これまで日本政府は、文書があってもなくても慰安婦とされた女性が「最高の証拠」という韓国側の見解には動じなかった。明白な文書が出た以上、日本は国家次元で犯した醜悪な性犯罪を否定することを止めなければならない。潔く謝罪し、被害の補償をすることが地に落ちた日本の品格を回復する方法だ。
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