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危機のデパート業界「日本からその回答を求めるべき」

危機のデパート業界「日本からその回答を求めるべき」

Posted June. 20, 2013 03:06,   

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昨年から成長が大幅に減速し、危機意識の高まっている韓国内デパート業界が再び、「日本学び」に乗り出している。不況のなか、質素に消費する「価値消費族」の増加とあいまって、低成長期に差し掛かっているなか、我々より一足先にこれを克服した日本の事例から学び、危機を克服するという趣旨からだ。

国内の各デパートでは設立当初、運営全般に関するノウハウを、日本のデパート業界から多くベンチマークした。しかし00年代後半、日本は高齢化や低成長期を経験し、デパートの売上げが大幅に下がったものの韓国内の各デパートは好況に沸き、「日本学び」はやや低迷気味だった。

しかし最近は状況が一変した。所謂「アベノミクス」効果で高価な製品が売れ始め、日本のデパートの売上げは再び二桁まで上昇している。現代(ヒョンデ)デパート・流通研究所のソン・ヒョジョン研究員は、「日本の各デパートは低迷期にも静かに革新を繰り返してきており、再び景気が蘇った時、消費者らに対しすばやく攻略できる秘訣となった」とし、「国内の各デパートが学ぶべきポイントが多い」と話した。

企業大学の現代デパート流通大学で授業を受けているバイヤーや売場の営業担当者32人は先月、5日間東京や大阪に研修に行って来た。彼らは、阪急デパートの男性売場で「リフレッシュコート」を作り、マッサージショップを運営しながらデパートに活力を吹き込んだ事例を注意深く見守った。

新世界(シンセゲ)デパートも、日本への短期研修プログラムを開設し、最近食品担当の役員や従業員ら30人を、日本に派遣した。20〜22日は、更に衣類担当の役員や従業員35人を送った。彼らはそれぞれ、イタリア食材マーケットのイートリー(EATLY)を訪問し、オープニングセレモニーなど、現地で人気の高いファッション編集売場を見て回るなど、「日本への徹底的研究」に乗り出した。

ロッテデパートは、グローバル金融危機後、日本の各デパートの経営事例について研究している。09年以降、単一店舗基準で世界トップの売上げを保っている伊勢丹デパート・新宿店や日本のデパートのうちでは業績が最下位だったが、この4年間で最高の伸び率を見せている阪急デパート・梅田店を研究している。

日本人の消費トレンドの変化をベンチマークしている事例もある。韓国内消費者らの消費パターンが、徐々にきめ細かな日本消費者らに似つつあるという分析によるものだ。

現代デパートは最近、日本人観光客が好んで訪れるソウル仁寺洞(インサドン)通りで直感から発掘した隙間商品が、次々とヒットしていると伝えた。日本人観光客らに人気の高いうなぎ皮のハンドバックブランド「ポムデリ」を1月、貿易センター店に出店させたのが代表的な事例だ。品質やデザインは優秀だが、最も高い製品が40万ウォン台と、デパートのハンドバック群の中では最も安いほうであることが、韓国の「価値消費族」らに受け入れられているという見方も出ている。

家庭用品のイ・ゴンモ・バイヤーは、仁寺洞通りで日本人らによく売られている「ファッション老眼鏡」を来月初頭から、デパートで販売する予定だ。イ・バイヤーは、「ベビーブーマー関連市場が我々より大きい日本で売れる商品は、韓国内のシルバー市場でもよい反応を受けるだろうと考えた」と話した。