世界各国が、北朝鮮の核やシリア、イランなどの国際社会の懸案にうまく対処するには、参加国間の意見調整がうまくいかない「Ｇ８」体制に代わって、米国が韓国、英国、ドイツ、日本など民主主義を採択する「最も近い友好関係」にある９ヵ国と「Ｄ（Democracies）１０」体制を作って対応すべきだという主張が出された。
コンサルティング会社ユーラシア・グループのデイビッド・ゴードン研究部長とジャーマン・マーシャル・ファンドのアシュ・ザイン研究員（元米国務省政策企画官）は１８日、ウォール・ストリート・ジャーナルに、「Ｇ８は忘れよう。Ｄ１０の時代の到来」という寄稿文を掲載した。
彼らは寄稿文で、「Ｇ８首脳会談や国連安全保障理事会は、シリアの内戦やイランと北朝鮮の核武装など現在世界が抱える懸案を解決する能力がない」とし、「民主主義国家でない中国とロシアがいつもＧ８や安保理の共同行動を妨げているためだ」と主張した。そして、「米国は、世界の安全保障の脅威に対処する熱意があり、民主主義の価値を守る国家と新たな協力体制Ｄ１０を作らなければならない」とし、参加国に韓国、英国、フランス、ドイツ、イタリア、カナダ、日本、オーストラリア、欧州連合（ＥＵ）を挙げた。
ゴードン部長とザイン研究員は、「Ｄ１０参加国の国内総生産（ＧＤＰ）が世界のＧＤＰの６０％以上を占め、軍費支出も世界の４分の３に達する」とし、「米国がこれらの国家の外交長官を集めて一日も早くＤ１０体制を正式にスタートさせるべきだ」と促した。
彼らは、Ｄ１０体制の長所として、北朝鮮核やイランなどの特定の懸案に対して簡単に協力体制を構成でき、アジア太平洋地域と欧州の友好国を引き込むことができるという点を挙げた。一例として、イランに対して効果的に制裁するには、米国とＥＵだけでは力不足であり、イラン原油の主な輸入国である韓国と日本の協力があってこそ効果的だということだ。中国の急浮上を調節するには、中国と貿易量が多いＥＵとの協力が欠かせないと彼らは強調した。
ただ、ゴードン部長とザイン研究員は、「Ｄ１０に含まれないブリックス（ＢＲＩＣＳ）など新興大国の誤解を避けるために、Ｄ１０の対外広報は避ける必要がある」とし、「公式の事務局や会議場所を選定せず、各国の外交長官間の非公開戦略協力会議で運営するのがいい」と主張した。さらに、「米国がＤ１０体制にだけ依存して、国連、中国、ロシア、Ｇ２０などとの関係を軽視してはならず、特に世界経済の新たな成長動力であるブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ共和国のブリックス５ヵ国とも緊密な２国間対話を続けなければならない」と付け加えた。
ゴードン氏が所属するユーラシア・グループは、１９９８年に設立された世界的な政治コンサルティング会社だ。ニューヨークに本社を置き、ワシントン、英国、ロンドン、東京に事務所があり、世界各国の政府や多くの企業をコンサルティングしてきた。ミシガン大学で哲学博士号を取得し、プリンストン大学、ジョージタウン大学などで教鞭をとったゴードン氏は、２００９年にユーラシア・グループの研究部長になった。
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