李明博（イ・ミョンバク）政府が中核事業だった４河川整備事業、ポグムジャリ住宅（庶民の住居安定を目標に政府が供給する格安アパート）、海外資源開発などを無理に推し進めたため、公企業の財務構造が急激に悪化したという監査結果が出た。
監査院が１２日発表した「公企業の財務および事業構造実態」の監査結果によると、韓国水資源公社（水公）、韓国土地住宅公社（ＬＨ）、韓国電力公社（韓電）など９の公企業の負債は１１年末基準で２８４兆ウォンで、０７年末に比べ２．２倍に増えた。負債比率は２０９％に達し、利息が多くなり、当期純利益も赤字が深化した。
監査院によると、政府は０８〜０９年、需要を考慮せず首都圏開発制限区域にポグムジャリ住宅３２万号を建てるという計画を発表した。ＬＨも政府施策であるだけに、具体的な事業性の検討無しに推進に乗り出した。結局、盆唐（ブンダン）新都市規模の光明（クァンミョン）始興（シフン）地区（９万５０００号）の場合、総事業費が２３兆６０００億ウォンに達するが、未だに土地補償も済んでいないなど、随所で事業が見送られたり取り消された事例が見られる。
水公は４河川事業で財務構造が悪化した。政府は０９年４河川事業の中で予算不足分８兆ウォンを水公が社債を発行して調達する方式だった。政府は社債発行金額を収益事業として回収するが、足りなかった場合政府が支援すると約束したが、これまで具体的な支援策を打ち出さずにいる。
韓電は産業用電気料金を原価より安く策定して財務構造が悪化していると診断された。監査院は、「住居部門の１人当たり電気消費量は経済協力開発機関（ＯＥＣＤ）平均の０．５倍だが、全体国内総生産（ＧＤＰ）対比電力消費量はＯＥＣＤ平均の１．７５倍だ」とし、「値段が安くて産業用電気が過多消費されている」と指摘した。韓国石油公社など公企業３社は、０７〜１１年、２１兆３０００億ウォンを海外資源開発事業に投資して短期間で負債が急増した。
監査院は企画財政部に「負債の発生原因と責任所在を明確にし、統制方策を講じなければならない」と指摘した。
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