国家情報院（国情院）の政治介入疑惑事件を捜査している検察は、元世勳（ウォン・セフン）前国情院院長に対し、国情院法と一緒に公職選挙法違反容疑を適用し、在宅起訴を決定したという。国情院長などの権力機関のトップが、与党候補を当選させる目的で、選挙過程に介入したなら、在宅起訴で済ませる事案かどうか疑問だ。
元前院長は昨年の大統領選挙で、国情院の職員らを動員し、ネット上の数十件のコミュニティに、数百個のハンドルネームを利用して、特定候補を支持、または反対する書き込み数千件や、それへの賛否表示を掲載するよう指示し、事後報告まで受けた容疑がもたれている。検察は先月、歌手のウン・ジウォン氏が、朴槿恵（パク・グンへ）大統領と故チェ・テミン牧師との間で生まれた息子だという虚偽の事実を、自分のツイッターに１０数度にわたって掲載した容疑で、ナ某氏を拘束起訴したことがある。事案の性格は違うが、元前院長の容疑が、ナ氏より軽いと受け止める人など、一人もいないだろう。にも関わらず、元前院長は在宅起訴するなど、公平性を欠く措置だ。
検察は、国情院への家宅捜索に続き、関係者への取調べを全て終えたのに、元前院長の司法処理を巡り、二の足を踏んでいた。国情院の捜査は、蔡東旭（チェ・ドンウク）検察総長体制下の初の捜査といえる。検察は、警察が国情院事件を送検すると、ただちに、元前院長を出国禁止させた。検察は、元前院長を拘束起訴することで、地に落ちた存在感を回復できるきっかけをつかもうとした。しかし、元前院長に、選挙法違反容疑が適用されれば、朴槿恵大統領の当選に傷を与えかねないという懸念が、与党から持ち上がった。
民主党は、元前院長に対し選挙法違反容疑が適用されないよう、黄𨥉安（ファン・ギョアン）法務長官が、捜査指揮権を行使したとか、郭尙道（クァク・サンド）大統領府民情首席が、検察に電話をかけたなどと、確認されていない事実を根拠に、政治攻勢をかけ、検察を圧迫した。民主党のキム・ハンギル代表は、検察が起訴するかどうか、まだ明らかにする前、黄長官を相手に、長官解任の決議案を提出すると、脅しをかけた。与党であれ、野党であれ、捜査中の検察にプレッシャーをかけるのは、捜査の政治的中立性や公正性を害することになる
国情院が、政治に介入した不幸な歴史は、民主化と共に終わるべきだった。にも関わらず、民主化以降も、国情院長らが次々と、盗聴や政治介入と関連し、司法処理されているのは、政治権力が、国情院を政治の道具として使ったためだ。元前院長に特定候補を当選させる狙いがあったのか、それとも、北朝鮮寄り政策との心理戦を繰り広げようとしたのが、逸脱や過剰として表れたのかは、裁判所で判断せざるをえなくなった。
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