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地下経済あぶり出し、中小企業と自営業者に飛んだとばっちり

地下経済あぶり出し、中小企業と自営業者に飛んだとばっちり

Posted June. 12, 2013 03:57,   

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首都圏の中堅製造会社・A社は、全体売上げの半分以上を海外から上げている堅実な輸出企業だ。同社は、グローバルな景気低迷を受け、純利益は大幅に減ったが、年間400億ウォン前後の売上げを維持してきた。しかし先日、会社経営に重大な変数ができた。国税庁の職員らが本社に詰め掛けてきて、税務調査を開始したのだ。

A社の役員は、「国税庁の職員らが、我々の売上げを口にしながら、『この3年間の税金として10億ウォンほどさらに納めるべきだ』とプレッシャーをかけてきた」とし、「不景気の中でも、なんとかがんばってきたのに、追徴金額として10億ウォンも払わされることになれば、赤字に転じ、運転資金不足で、工場を稼動するのが難しくなる」と話した。また、「政府が中小輸出企業への支援を増やすというから、活路ができるだろうと期待していたが、かえって膨大な税金を払わされる羽目になった」とため息をついた。

朴槿恵(パク・クンへ)政権の国政課題である「地下経済のあぶり出し」や福祉拡大に必要な財源調達のため、税政当局が、さらに税金を取り立てうるところを、くまなく詮索し、不満を訴える声が高まっている。国税庁の税収確保の努力が、中堅・中小企業や個人事業者にまで飛び火している。企業家や税理士の間では、「企業規模や脱税如何とは関係なく、金が集まるところなら、例外なく税務調査が始まっている」という言葉が出ている。

金悳中(キム・ドクジュン)国税庁長は、強力な税務調査の副作用を懸念し、△大資産家、△高所得の自営業者、△民生侵害の事犯、△域外脱税の4つの分野にのみ、調査の力量を集中すると明らかにしたことがある。玄旿錫(ヒョン・オソク)副首相兼企画財政部長官も最近、「地下経済のあぶり出しは、『租税正義』の実現であり、企業の正常な経営活動を制約するものではない」と話した。

このような政府の主張とは違って、企業家は激しく不満や不安を訴えている。京畿道(キョンギド)のある税理士は、「税務調査の件数もさることながら、いわば、『企画税務調査』が増えており、調査の度合いも強まり、納税者らの負担が増している」とし、「政府が企業各社の投資を励ましても、このような状況なら、投資を増やす企業が果たしてどのぐらいあると思うか」と話した。

経済専門家は、脱税を根絶するという政策趣旨がいくらよいといっても、景気低迷が長引く中、税政当局が現場で、「目標税収」の達成にこだわり、企業や個人事業者に過度な圧力をかける場合、景気回復の火種は弱まりかねないと警告している。

財政経済部長官を経験した康奉均(カン・ボンギュン)氏は、「景気が冷え込み、税金が減ることになれば、政府は税務調査を減らすべきなのに、今はその逆となっている」とし、「(福祉拡大などのため)税収を増やすためには、増税を含めた税政見直しや企業投資促進策などの政策を展開しなければならない」と主張した。