国連が１９４５年創設以後初めて構造調整に着手した。潘基文（バン・キムン）国連事務総長は、事務局の部署別に削減目標人員まで示した。経済低迷の中で、加盟国が国連の予算削減を要求したため、否応無しにリストラに乗り出したのだ。
国連の関係者は９日、本紙との通話で「国連会員国が予算削減を要求して人件費を減らすために初めてリストラに着手した」と話した。人件費は国連予算の約７０％で最も多い比重を占める。同関係者は、「国連本部の事務局の職員約６６００人の中で約４％の２６０人程度が削減目標だが、予算削減の規模が大きくなると、構造調整の幅はさらに拡大しかねない」と付け加えた。
国連によると、１１年６月末現在、国連の職員は国連本部事務局の職員や世界中に派遣されている職員ら合わせて４万３７４７人。０５年６月末（２万５５４３人）に比べて６年ぶりに７０％増えた。国連の職員は世界中の公職者年俸の中で最も高い水準の給与である上、殆ど定年までに働けるだけでなく、福利厚生も良い。このため、一部では国連を「国境のない神の職場」と呼んでいる。
しかし、国民の税金で莫大な国連分担金を支払っている米国、ドイツ、英国、日本、フランスなどの先進国はずさんで不透明な国連に対して絶えず改革を要求してきた。昨年１月、国連駐在米国代表部は、１２〜１３年、国連予算が通過した直後、「国連予算は１０年間で倍近くまで増加した。官僚主義の改革と適切な規模の組織縮小が切実に求められる」と話した。特に、国連傘下の３４の機関とプログラムの予算、使用先まで不透明に運営されてきており、会員国の強力な要求で１０年になってようやく国連総会で関連報告を行い始めた。
会員国のこのような雰囲気を意識して潘総長は１期目の時から国連組織のスリム化と費用削減を推進してきたが、職員の協力がなくこれといった成果を挙げられなかった。潘総長は２期目（１２〜１６年）を控えて、１１年１２月、ニューヨーク特派員との懇談会で、「国連組織が大きすぎて動かし難い。（２期目は）外より家庭にさらに気を使う」と言って、国連改革を強調した。しかし、改革の進め方が内部から始まらず、外部の会員国の予算削減の圧迫から始まったため、潘総長のリーダーシップも少なくない打撃を受けるようになった。大規模なリストラが予告されている中で、潘総長の国連内の人気も急激に下がっている。
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