韓国最大手のバルク船会社であり、３位の海運会社・ＳＴＸパンオーションが７日、ソウル中央地方裁判所に企業再生手続き（法廷管理）を申請した。ＳＴＸグループは、海運業界の不況を受け、経営難に陥っていた同社を、昨年末から売却しようとしたが、失敗し、２大株主のＫＤＢ産業銀行すら、買収しないことを決めると、法廷管理のほうを選んだ。同社は、ＳＴＸグループに買収される前の汎洋（ポムヤン）商船時代にも法廷管理に入ったが、０２年卒業した経緯がある。
ＳＴＸパンオーションの負債は、３月末基準で、計５兆５０００億ウォンを超えている。裁判所は、会社を再生する時と分解して処分する時とを比べ、再生価値のほうが大きければ再生手続きを開始し、清算価値のほうが大きいと判断すれば、申請を却下する。ＳＴＸパンオーション側は、「経営危機の最大の原因である海運市場の不況や供給過剰の現象は、まもなく解消されるはずであり、事業競争力があるだけに、再生手続きの開始は必ず必要だ」と強調した。
ＳＴＸパンオーションの劉天逸（ユ・チョンイル）社長は、「再生手続きが開始されれば、構造調整や財務改善を強力に推進し、できるだけ早く、企業再生手続きから卒業し、経営正常化を実現する」と明らかにした。
裁判所が、法廷管理を決める前までは、ＳＴＸパンオーションの全ての権利は義務は凍結される。法廷管理が開始すれば、ＳＴＸパンオーションは、法廷管理の下で再生手続きを踏むことになる。
ＳＴＸパンオーションの関係者は、「法廷管理の申請が、ほかの海運船会社や荷主、ＳＴＸグループに及ぼす影響は大きくないだろう」と話した。昨年の世界市場シェアは３．１％ほどであり、ＳＴＸ造船海洋に船舶２５隻を発注したことを除けば、ＳＴＸグループとの取引規模は大きくないという主張だ。ＳＴＸパンオーション側は、「ＳＴＸ造船海洋と契約した船舶発注を取り消す計画など、今のところ無い」と明らかにした。
海運業界は、金融市場に「甚大な危機に直面している」と疑う空気が広まり、資金繰りのよくないほかの海運会社各社も、投資を誘致するのが難しくなり、資金難が加速するのではないか、懸念している。
ＳＴＸグループも同様に、ＳＴＸパンオーションの売却代金を利用して、グループを造船業中心に再編するという正常化計画に支障をきたすことになった。ＳＴＸグループ系列会社のうち、ＳＴＸパンオーションのほか、ＳＴＸ建設が法廷管理を申請し、（株）ＳＴＸ、ＳＴＸ造船海洋、ＳＴＸ重工業、ＳＴＸエンジン、ポステックなどが、債権団と自主協約に入ったり、協約を申請している。
一方、産業銀行のリュ・ヒギョン企業金融部門副頭取は同日、記者らと会って、「ＳＴＸパンオーションの法廷管理で、ほかのＳＴＸ系列会社の資金繰りが圧迫を受ける可能性もあるが、そのことを考慮して資金を支援する考えだ」と話した。産業銀行は、債権団と真っ先に自主協約を交わしたＳＴＸ造船海洋に対し、今月中に正常化対策をまとめ、ほかの債権銀行各行と協議した後、推進すると明らかにした。
これとは別途に、金融当局は、ＳＴＸパンオーションの法廷管理の影響を受け、会社債市場が急激に冷え込みかねないと見て、緊急点検に乗り出した。金融当局の関係者は、「会社債市場がどう動くか、もう少し見守ったあと、対策作りに乗り出す」と話した。
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