アップルとスマートフォン攻防を繰り広げている三星（サムスン）電子がアップルの本場の米国で意味のある勝利を収めた。
バラック・オバマ米大統領の直属機関の国際貿易委員会（ＩＴＣ）は４日（当地時間）、三星電子がアップルを相手取って起こした４件のスマートフォン特許侵害事件で、アップルが三星電子の通信技術特許の１件を違反したと最終判定した。ＩＴＣは特許を侵害したアップル製品の米国内輸入をはじめ、販売と流通の禁止を命令した。今回の判定は、ＩＴＣが昨年８月の予備判定の際、アップルが三星電子の標準特許を１件も侵害していないとした判断を覆したのだ。
ＩＴＣがアップルが侵害したと最終判定した三星電子の特許は、３世代（３Ｇ）移動通信と関連した必須の標準特許だ。これはコート分割多重接続（ＣＤＭＡ）無線通信体系でデータ転送のミスを無くす中核技術だ。
アップルはこれまで標準特許に対して特許料を要求するのは「公共の利益」に反することだとし、「三星は誰にでも許容されている標準特許を利用してアップル製品の販売を妨害しようとしている」と非難してきた。しかし、ＩＴＣは決定文で「（アップルと米議会の一部議員が主張した）公共利益の要素は今度の決定に影響しなかった」と記した。
特許を侵害した製品はインテルチップを活用した「アイフォーン３Ｇ」「アイフォーン３ＧＳ」「アイフォーン４」「アイパッド」「アイパッド２」の５種だ。クアルコムのチップが組み込まれた主力製品の「アイフォーン４Ｓ」と「アイパッドレティナ」（３世代アイパッド）は対象から外された。
ＩＴＣはアイフォーン４など５種の製品の米国内輸入禁止命令を下したが、実際輸入と販売、流通が禁じられるかは今のところ分からない。オバマ大統領が６０日以内に拒否権を行使する可能性もあるためだ。
アップルは抗告する考えを示した。クリスティン・フゲット・アップル報道官は、「ＩＴＣが以前の決定を覆したのは遺憾だ。（連邦抗訴裁判所に）抗告する」と話した。反面、三星電子は、「ＩＴＣの決定はアップルが我々の特許を無断で使ったことを認めたものだ。これからも知的財産権を守っていくために最善を尽くす」と話した。
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