外国人観光客１０００万人時代。ゲストハウスが脚光を浴びている。宿泊施設が足りず、外国人が多く訪れている上、投資家も供給過剰で、収益率の落ちるオフィステルや都市型生活住宅より、ゲストハウスに目をつけているからだ。最近は、加盟店の形の「フランチャイズ」会社も次々と生まれはじめている。
ゲストハウスは、外国人観光客らを対象にした寮型宿泊施設。宿泊費が１人当たり１日で５万ウォン前後と、ホテルより安くて、主に若い外国人観光客らを多く訪れている。
ゲストハウスの魅力は、高い「収益性」。外国人らが頻繁に訪れる鍾路（チョンロ）や弘益（ホンイク）大学前、新村（シンチョン）などのゲストハウスは、客室の稼働率が８０％を超え、年平均１０％以上の収益を上げているという。賃貸収益型不動産専門会社のコクーンハウスのコ・ジョンウク代表は、「客室稼働率を５０％のみ見積もっても、すでに飽和状態のオフィステル、都市型生活住宅に比べ、２倍以上の収益を上げることができる」とし、「家賃賃貸とは違って、客が変わるたびに、現金をもらえ続けることも強みだ」と主張した。
従来に保有している住宅で、事業ができることも強みとなっている。宿泊施設の不足事態を解決するため、政府は昨年１月１日から、「外国人観光都市民宿業指定制度」を実施している。延べ面積２３０平方メートル未満の一戸建て住宅やマンション、集合住宅、多世帯住宅などに居住する人なら、外国人観光都市民宿施設の指定を受け、外国人宿泊客を受け入れることができる。ソウル市内のゲストハウスは、早いテンポで増えており、先月２４日基準で２３５施設（７１１室）もある。
ゲストハウスのフランチャイズ会社も登場している。「空間イノベーション」の「２４ゲストハウス」は、公正取引委員会に情報公開書が登録されたゲストハウスのフランチャイズ。加盟費を受け取る代わりに、加盟本部では、個人が苦手な予約管理や広報などを引き受ける。加盟店が希望すれば、外国語が流暢な職員も派遣する。空間イノベーションのキム・ボラ課長は、「加盟店募集から２ヵ月間で、８件の契約が成立した」とし、「１日平均５件以上の問い合わせが寄せられるほど、大きな反響が寄せられている」と話した。
ゲストハウスの市場が拡大しているだけに、副作用への懸念も膨らんでいる。公正取引委員会に登録していない無免許フランチャイズ会社が生まれる一方で、ゲストハウスの経営経験を打ち出して、コンサルティングをすると主張し、新規の投資家に対し、高額な金額を要求するところも出ている。
専門家らは、初期費用をきめ細かく突き詰めるべきだとアドバイスしている。住宅購入や賃貸費用、施設の内装費用が度を過ぎれば、投資比収益率が落ちかねないからだ。起業専門家のオ・スンジュ・セブンウィズダムコンサルティング代表は、「内装に過度に金をかけてはならない」とし、「フランチャイズを通じた企業を考慮しているなら、加盟本部のコストが過度ではないか、加盟店と共栄できる収益モデルを備えているかを、きめ細かく問い詰めるべきだ」とアドバイスした。
コクーンハウスのコ代表は、「広報や管理に自信がなかったり、外国文化に慣れていない人は、投資を控えるのがよい」と話した。
ビジネスホテルとの競争も避けられない。ＫＢ国民（クンミン）銀行のバク・ハブス不動産チーム長は、「３年内にソウル都心にこぎれいなビジネスホテルが多数建設される予定だ」とし、「今は、投資収益率が高いほうだが、長期的に引き続き高いかどうかは、もう少し、見守らなければならない」と指摘した。
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