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榊原氏「アベノミクスの成敗は、企業投資にかかっている」

榊原氏「アベノミクスの成敗は、企業投資にかかっている」

Posted June. 03, 2013 04:33,   

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「急激な円安の局面は今はほぼ終わっている。『アベノミクス(安倍首相の経済政策)』の成否は、為替や国債金利ではなく、日本企業各社が投資拡大に乗り出すかどうかにかかっている」

日本青山学院大学の榊原英資教授(写真)は、東亜(トンア)日報とチャンネルAが先月31日に開催した東亜国際金融フォーラムで、急激な円安がこれ以上続くことは難しいだろうという診断を下した。榊原教授は1990年代末、日本大蔵省(現在の財務省)国際担当次官を務め、円相場を安定させ、「ミスター円」という国際的な名声を得た人物だ。

氏は、円安について、「円安は今後6ヵ月内に1ドル=105円台を越えないだろう」とし、「円はすでに経済的な『バランス』である1ドル=100円を超えており、日本政府や日本銀行が2年内に、大々的な量的緩和に乗り出すことはないだろう」と見込んだ。

榊原教授は最近、に日本証券市場の暴落や国債金利の高騰について、「一時的調整にすぎず、たいした問題ではない」と一蹴しながらも、「アベノミクス」の成功の可能性については懐疑的な見方をほのめかした。

氏は、「問題は、円安が日本企業各社の投資を引き出すかどうかだが、安部政府が最近、投資拡大に向けて打ち出した成長戦略は、これまでの政策の寄せ集めに過ぎず、新しい内容ではない」とし、「私が企業家なら、日本には投資しないだろう」と指摘した。

特に、榊原教授は、日本政府が、「物価上昇率を2%まで引き上げるという目標について懸念を示した。氏は、「日本の物価下落は中国との交易増大によって大きな影響を受けているだけに、景気低迷の結果だとはみなせない」とし、「物価上昇率2%目標は、ややすれば、日本にまた別の『バブル経済』を招きかねない」と強調した。

また、氏は、最近、日本政府関係者らの右傾化の動きについても批判した。氏は、「政治的に右派である安部政府は、米国だけに焦点を合わせ、隣国の韓国や中国をないがしろにしており、非常に懸念される」とし、「経済的に重要なパートナーである韓国と中国との関係改善により多くの努力を傾けるべきだ」と話した。

榊原教授は、「アベノミクス」が円安政策で韓国経済に悪影響を及ぼしているという指摘については、「円が1ドル=100円のレベルで落ち着けば、韓国企業に大きな影響はないだろう」と評した。

ただ、氏は、「対円ウォン相場は、市場の需要供給ではなく、ドルを基準に交換比率が算定された財政為替で計算されるが、そのため変動性が大きい」とし、「韓日の為替当局が財政為替を共同で算定し、公開するなど、財政為替の変動性を下げるための協力を強化しなければならない」と提案した。