「共産党独裁国家である中国が米国人の価値が盛り込まれた米国憲法を理解できないことは分かる。しかし最も近い友好国であり、同じ民主主義の価値を追求する日本が（米国憲法を）理解できないのは非常に残念だ」
昨年１０月、米議会代表団の一員として日本を訪れたデニス・ハルピン下院外交委員会専門委員（当時）は、外務省で会った日本の外交官たちが２０１０年に米ニュージャージー州のパリセイズパークに設置された韓国の慰安婦の碑に対して問題を提起したことを受け、このように指摘した。
今年４月に引退した後、ジョンズホプキンス大学高等国際関係大学院（ＳＡＩＳ）の招聘研究員として活動しているハルピン氏は２９日（現地時間）、ＳＡＩＳ米韓研究所に寄稿した「パリセイズパークと憲法修正第１条」という「政策ブリーフィング」で当時の状況を詳しく説明した。
ハルピン氏が日本を訪問する１ヵ月前、サンフランシスコ駐在の中国領事館の関係者が、オレゴン州コーバリス市のマニング市長に手紙を書き、「台湾系米国人が経営するレストランに『台湾独立』と『チベット人権侵害』をテーマにした壁画が装飾されている。これは中米関係を傷つけかねないため撤去してほしい」と要請した。
しかし、マニング市長は、「米国は言論の自由を保障する」という憲法修正第１条を挙げて断った。中国領事館関係者が飛行機でやって来て直接頼んだが、マニング市長は態度を変えなかった。ハルピン氏は、日本の外交官にオレゴン州の壁画とマニング市長の話を伝え、「なぜ日本が中国と同じことをするのか」と問い返した。
ハルピン氏は、「日本政府はパリセイズパークの慰安婦の碑を撤去してほしいと米国側に何度も求めた」とし、「しかし、同僚たちの反応は『同盟国だが外国政府である日本がどうして米国の憲法が保障した権利を侵害できるのか』というもの」だったと書き出した。
代表的な米国内の知韓派で過去にも日本の歴史歪曲に批判的だったハルピン氏は、「米国議会関係者」という肩の荷が取れたためか、日本に対して厳しい言葉を続けた。
「最近の日本の政治家たちは歴史認識を欠いた行動を見せており、右翼は広告などを通じて慰安婦問題をねつ造で片付けようとしている。これ以上無駄な広告に金を浪費してはならない」。
ハルピン氏は、「日本は中国のように、米国内で憲法的権利を実行しようとする米国市民の努力を妨害してはならない」と強調した。また、「日本が太平洋戦争など自国が犯した誤った過去を修正主義的に解釈して、米国人を説得することは不可能だ。当時の戦争で日本と米国は同盟国ではなく敵だった」と指摘した。
ハルピン氏は１２年間米下院に身を置き、韓半島や東アジア問題に関わってきた。夫人は釜山（プサン）出身の韓国人で、４人の子どものうち３人が韓国で生まれた。
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