政府与党は、保育所や幼稚園の送迎バスの事故を防ぐため、車の事故が起きれば、施設の閉鎖措置まで取ることができるよう、法改正を年内に推進することにした。また、保育所の送迎バスの届出を義務付け、保護区域内に防犯カメラの設置を拡充することにした。
与党セヌリ党と保健福祉部（福祉部）、安全行政部、教育部は３０日午前、国会で、「保護者と子供が幸せな保育環境の造成に向けた安心保育を巡る特別対策」をテーマに、政府与党会議を開き、このような内容をまとめた。セヌリ党は、こういった内容を盛り込んだ乳幼児保護法の改正案を年内に推進する計画だ。
金起鍱（キム・ギヒョン）政策委議長は、「政府が保育や子育て教育の国家完全責任制のために、膨大な予算を投入しているにも関わらず、保育施設に預けられた子供らが、送迎バスに轢かれて命を落とすなど、おきてはならない事故が起きている」とし、「６月の臨時国会で、可能な法から先に処理し、保護者が希望する『安心保育』に向けた対策作りに取り組みたいと思う」と話した。
それに向け、政府与党は、福祉部はもとより、自治体や警察庁、教育庁などを中心に、省庁による合同特別点検を実施し、省庁間業務上協力システムも構築することにした。
児童虐待防止のための対策も作られた。政府与党は、児童虐待行為を行った院長や保育士に対し、保育施設での勤務制限期間や保育所設立制限期間を、それぞれ現在の最高３年から１０年へと伸ばすことにした。児童虐待者への処罰も強化することにした。
保育料や子育て手当てなどの補助金の不正受給を防ぐため、保護者と保育施設の院長とが、児童の虚偽登録などのやり方で示し合わせた場合、双方に対し、補助金支援を一定期間打ち切ったり、懲罰的罰金を科したりすることに、意見をまとめた。また、不正受給の予防に向け、事前モニタリングシステムを構築し、下位法令を改正することで、補助金の不正受給など法規を違反した保育施設のリストの公開を、年末まで滞りなく進めることにした。
政府与党は、保護者モニタリング団や公益通報者、通報補償金制度などを拡大し、保育施設の不正行為を巡る管理・監督機能を強化することに合意した。特に最近、保育所関連団体が、公益的通報を行った保育士の就職を食い止めようと、ブラックリストを作ったことと関連し、関係法令に基づいて、これらの団体を厳しく処罰し、雇用労働部、国民権益委員会などの関係省庁による合同点検も実施することにした。
さらに、政府与党は、保育所の施設・保育過程・安全管理などの基本的現状について公開する保育所情報公示制も同様に、１２月から実施する計画だ。子育て総合支援センターも同様に段階的に拡大し、保育施設の給食、安全管理の強化に向け、現在３７ヵ所の給食管理支援センターを、１５年までに全国に拡大することにした。そのほか、△保育所と自治体との癒着関係の根絶、△安全事故の予防に向けたさまざまな用品基準の強化、△特別活動など、その他の必要経費のガイドラインをまとめ、保育施設を改選する方針だ。
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