イランで石油とガス事業権を獲得するため、官僚たちに賄賂を提供したことが判明したフランスの大手石油会社トータル（Ｔｏｔａｌ）社が２9日、米国に３億９８２０万ドル（約４４９２億ウォン）の罰金を支払うことで米司法省と合意した。
米司法省は、米国の利害が絡んでいる海外での贈賄を禁じている海外腐敗防止法（ＦＣＰＡ）を違反した容疑で、トータル社に２億４５２０万ドルの罰金を課した。また、米証券取引委員会もニューヨーク証券市場の上場している同社が法律を違反してまでしてイランとの取引で稼いだ利益に対し、１億５３００万ドルの罰金を課した。
AFP通信によると、米司法省はトータル社がイランの油田とガス田の開発権を確保するため、１９９５〜２００４年、事業決定権を持っているイラン政府の責任者たちとつながっている仲介人らに、約１６００万ドルを提供したことを明らかにした。具体的な裏事情をみると、トータル社は、コンサルタント契約書を虚偽で作成し、イラン政府の官僚と繋がっているブローカーに１６００万ドルを渡した。また１９９７年から２００４年まで、世界最大規模のイランのサウス・パルガス田の一部の開発権を取るため、１２回にわたって４４００万ドルを渡したことが明るみに出た。
トータル社は提供した資金について「事業開発費用」だと主張しているが、米司法省はイラン官僚を買収するための賄賂だったと説明した。
これに対し、トータル社のパトリック・ド・ラ・セバルティエ最高財務責任者（ＣＦＯ）は、「罰金の支払いに合意したことで調査を終えることができた」とし、「今後は各国の法律を充実に守る」と話した。
トータル社は、米国では訴訟を回避するため、多額の罰金を払って合意で済ませたが、自国のフランスでは裁判が避けられなくなった。
フランス検察は２９日、トータル社と同社のクリストフ・ド・マルジュリ会長を腐敗などの罪で起訴する計画だと明らかにした。検察は、同会長が１９９９年から２０００年までの間、イランで事業件を確保する過程で、外国政府公務員に賄賂を提供した容疑と、会社の公共資金を流用した容疑がかけられていると発表した。
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