資金を供給して景気を刺激するという日本の「アベノミクス」が、株価暴落や国債金利の高騰で揺れている中、日本政府が、グローバル経済の有識者らが多数参加する国際会議を開き、アベノミクスの勢い付けに乗り出した。
米国などの主要国政府は国際機関の支持を背景に、円安政策に拍車をかけている日本政府が、世界経済・学界の流れを牛耳っている経済学者やオピニオンリーダーらを、味方につける作業に本格的に乗り出している模様だ。
日本政府は、アベノミクスに友好的な勢力の拡大戦略が功を奏し、主要２０ヵ国（Ｇ２０）会議や国際通貨基金（ＩＭＦ）総会などを通じて、周辺諸国と世界経済に円安政策が及ぼす悪影響について批判してきた韓国政府の声は、日々埋もれていく空気となっている。
日本の代表的国策シンクタンクである内閣府傘下の経済社会総合研究所（ＥＳＲＩ）は３０日、東京三田公用会議所で、「日本経済の再生に向け：アベノミクスが日本経済の復活や世界経済の発展にどのような役割を果たすことになるかについて、国内外の著名な経済学者が討論する場だ」と明らかにした。
３１日までに開かれる今回の会議には、世界の世論を主導する有識者３００人あまりが出席する。０１年、ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ・コロンビア大学教授を始め、ジェフリー・サックス・コロンビア大学地球研究所長、リチャード・クーパー・ハーバード大学教授、アダム・ポーゼン米ピーターソン国際経済研究所（ＰＩＩＥ）所長などの大物経済学者らが出席する。
また、安倍晋三首相の経済諮問役を引き受け、アベノミクスを設計したといわれている濱田宏一エール大学名誉教授や伊藤元重日本総合研究開発機構（ＮＩＲＡ）理事長兼等脅威大学教授など、日本内の高官や著名な学者らも出席する。
会議初日の３０日は、サックス所長やスティグリッツ教授がそれぞれ、「世界経済の環境」と「世界経済の成長や分配」というテーマで基調演説を行った。３１日は、梅溪健兒ＥＳＲＩ所長が、「アベノミクス経済政策」について説明したあと、「アベノミクスの波及効果」というテーマを巡り、主要発表者らが討論を行うことになる。
ＥＳＲＩ側は、会場のセキュリティを理由に、一般人の出席を認めなかった。ＥＳＲＩは、発表文のタイトルすら一般に公開せず、「後でホームページを通じて知らせる」とのみ明らかにした。
経済専門家らは、このような会議は、アベノミクスの論理をグローバルリーダーらに説破し、自国に有利な国際世論を造成しようとする日本政府の緻密な戦略に基づくものだと見ている。
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