「商売がうまくいかなくてコンビニを閉店したいと言ったら、違約金で４０００万ウォンを払えと言われました。１年の売上が３２００万ウォンなのに…」
ソウル龍山区（ヨンサング）でコンビニ「ＣＵ」を運営するパク某さん（５２、女）は１１年４月、「１ヵ月に純利益３００万ウォンを上げられる」という本社社員の言葉を聞いて、５年間コンビニを運営する契約をした。しかし、売上の３５％に当たるロイヤルティ、バイト生の月給、家賃などを払った後、実際手に入るお金は５０万ウォン前後だった。
昨年５月、契約を解除したいと言ったら、本社から「契約期間を満たせなかったから、違約金として４０００万ウォンを払ってもらう」と言われた。違約金の明細書を示してほしいと要求したが、会社側は「会社の機密だから」と言ってゆっくり読んでみる機会を与えなかった。パクさんは３０日、ソウル永登浦区汝矣島洞（ヨンドゥンポグ・ヨイドドン）の中小企業中央会（中企中央会）で記者団と会って、「脱出口がない」と鬱憤を露にした。
中企中央会は６日から２３日まで全国のコンビニ３００ヵ所をアンケート調査した結果、３９．３％が加盟本部の不公正行為を経験していることが分かったと、３０日発表した。加盟店主らは必要以上にたくさんの商品を購入することを強要されたり、販売目標を強制するなどいわゆる「押出し（５２．５％・重複回答）」を最も代表的なパターンに挙げた。
全国コンビニエンスストア加盟店事業者団体協議会のオ・ミョンソク事務総長は、「毎週新商品が発売されると、本社の営業社員が商品を発注しろと『強要でない強要』をしてくる」とし、「一度発注した物品はなかなか返品してもらえないので、店主が被害をそのまま抱えざるを得ない」と話した。
加盟店主らはこの他に本社が△２４時間営業を強要し（４６．６％）△不当な理由で商品の供給と営業支援を中断し（４４．９％）△店舗近くに新しい店舗を出して商圏を侵害し（３９．８％）△閉店を望む時は過度な違約金を払わさせたり、閉店を頭から拒否する（３７．３％）など、不公正取引をしたと答えた。４月末現在、ＣＵ、ＧＳ２５、セブンイレブンのコンビニ業界「ビック３」の売場は合わせて２万２６５４店に達する。
調査対象の加盟店主の６５．３％は、創業前にコンビニ本社が提示した予想収益を出せずにいると調べられた。３２．７％は赤字状態だった。
バン・キョンス全国コンビニ加盟店事業会長は、「最近生活苦を経験していたコンビニ加盟店主４人が自殺した事件は、大企業のコンビニ本社と加盟店主の不公正な甲乙構造から端を発している」とし、「国会は２４時間営業強制の禁止、過度な違約金禁止などを盛り込んだ加盟事業法改正案を必ず成立させなければならない」と主張した。
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