崔竜海（チェ・リョンヘ）特使を通じて中国の習近平国家主席に６者協議再開の考えを明らかにした北朝鮮が２７日、「核と経済開発の並進路線」を再び宣言し、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が「金正恩（キム・ジョンウン）第１書記の経済と核兵器の並進路線は成功しないだろう」という発言に対して、「並進路線の戦略的な偉大性をまったく分かっていない」と反論した。
北朝鮮の非核化拒否はある程度予見されたことだ。習国家主席ら中国指導部が崔特使に迫ったものの、北朝鮮は非核化の「非」も口にしなかった。韓半島の平和と安定に向けた関連国との対話に応じるという北朝鮮の言葉には、全く真正性が感じられなかった。北朝鮮が６者協議を言及したのは、核開発の時間を引き延ばす意図と見ざるを得ない。６者協議再開の必要条件である北朝鮮の核実験とミサイル発射のモラトリアム宣言、寧辺（ヨンビョン）ウラン濃縮の中止、国際原子力機関の査察受け入れも期待し難い。尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官は２７日、初めての内外信記者会見で、「ホトトギスが一度鳴いたからといって菊の花が咲くわけではない」と言い、非核化の意志を立証する北朝鮮の行動を求めた。
北朝鮮は、開城（ケソン）工業団地の完成品と資材の搬出のための当局間会合の提案は拒否しておきながら、開城や金剛山（クムガンサン）地域で６・１５共同宣言記念式の開催を求め、韓国国内の対立を煽っている。開城工団事業主に直接ファックスを送って虚偽の宣伝をするなど「通民封官」を試みている。開城工団交渉に応じるような小さな信頼の余地でも見せない限り、北朝鮮が政治的宣伝の場に活用しようとする６・１５共同宣言イベントを盛りたてることはできない。統一部は２７日、報道官名義の声明を通じて、「北朝鮮の態度は真正性が疑わしいだけでなく、韓国国内の対立を助長しようという旧態依然の振る舞いだ」と批判した。野党民主党のキム・ハンギル代表も、北朝鮮の朴大統領非難に対して「誤っている」と批判した。
国際社会が北朝鮮核問題に共同で対応したことで、北朝鮮はやむをえず対話に応じるふりをしたが、本心に変わりはない。中国と米国が先頭に立ち、韓国、日本、ロシアが北朝鮮の非核化という共同の目標を持って北朝鮮への圧迫戦線を固めなければならない。北朝鮮が言うことを聞く国は中国だけだ。朴大統領の訪中を機に対中外交を強化し、北朝鮮に対する圧迫の強度を高めなければならない。
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