ソウル市教育庁が、米国のＳＡＴ（大学進学適性試験）の問題流出者を学院界から退出させる強い対策を施行することを決めた。ソウル江南（カンナム）地域の学院界から問題が流出したために国内の試験が取り消しになるという国際的な屈辱を招いたことへの措置だ。
市教育庁は２６日、ＳＡＴ問題流出と関連して、検察の捜査が終るまで新しいＳＡＴ教習課程学院の登録を制限し、問題を起こした学院が設立者の名義や場所だけを変えて再登録する行為を容認しない「ＳＡＴ教習学院正常化対策」を施行することを明らかにした。
市教育庁は、問題流出の疑惑を受けている１２の学院を２７日から３１日まで集中的に調査することを決めた。また、夏休みを迎えて留学生が帰国し、学院の教習が集中する６〜８月には、ソウル地域全体の学院を対象に特別調査をする方針だ。現在、ソウルで登録されているＳＡＴ学院は６３ヵ所で、すべて江南地域にある。
特に、ＳＡＴ問題が流出したという情報を入手すれば、関係者を司法機関に告発し、受講料が高額な学院は税務調査を依頼するなど、関連機関との協力も強化することを計画だ。市教育庁は２４日、このような内容を盛り込んだ公文書をＳＡＴ学院が集まる江南教育支援庁に送り、別の教育支援庁にも伝えたという。
さらに２８日午前には、市教育庁にＳＡＴ学院の学院長らを呼んで覚書を受け取った。問題流出に介入したり、不法に流出した問題を受講生に教えず、不正行為が摘発されれば刑事処罰を受けるという内容だ。
市教育庁がこのようにＳＡＴ学院に対して強力な対応に乗り出したのは、一部の学院が試験問題流出疑惑で検察の捜査を受けながらも堂々と高額の受講料を取って受講生を募集しているためだ。市教育庁は、問題流出疑惑で国内のＳＡＴが取り消しになると、監査団を設置し、８〜１０日に１次特別調査を実施した。その結果、学院２ヵ所を講義中止にし、６学院には過怠金１２００万ウォンを、２２の学院には罰点を賦課した。
ＳＡＴを主管するカレッジボードは、試験問題流出が把握され、国内の５月の試験と６月の生物の試験を取り消した。さらに２５日には一部の受験生の６月の試験資格を剥奪した。
ＳＡＴを出題するＥＴＳ（教育試験サービス）は、「公正性を守るため一部の学生だけ試験を取り消すが、どのような基準で何人の試験を取り消したのかについては明らかにできない」とし、「他国でも過去にスタディグループなどでのＳＡＴ流出問題で一部の受験生の試験を取り消したことがある」と明らかにした。
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