検察が全斗煥（チョン・・ドゥファン）元大統領の未納追徴金を徴収するため、きのうソウル中央地検に専門担当チームを設置した。財産追跡分野に経験が多い検事や専門捜査官７人が参加し、最高検察庁先端犯罪捜査課の専門捜査官らが支援する。専門チームを設置したのは、蔡東旭（チェ・ドンウク）検察総長が最近幹部会議で、「全元大統領のケースを含めて、罰金や追徴金の未納額の増加は、法執行機関がきちんと役割をまっとうできずにいるためと認識されかねない」とし、対策作りを指示したことによるものだ。
全斗煥氏は１９９７年最高裁判所で、特定犯罪加重処罰などに関する法律（特加法）違反で追徴金２２０５億ウォンを言い渡された。大統領の座で財閥のトップからお金をもらったのを賄賂に認識したのだ。全氏は追徴金の他にも１２・１２反乱や内乱首魁、上官殺害未遂、５・１８内乱目的殺人などが認められて無期懲役が画定されたが、刑確定から８ヵ月後の１９９７年１２月、金永三（キム・ヨンサム）当時大統領の特別赦免で釈放された。全氏の追徴時効日は当初３年で００年４月１６日だったが、追徴実績が低迷し、１３年１０月１０日までと時限が延長された。政府はまだ追徴できずにいる全氏の追徴金は１６７２億ウォンに達する。１０月１０日まで全氏の隠匿財産を探し出せなかったら、無かったことになってしまう。
検察が遅まきながら専門担当チームを設置したのは望ましいことだ。全氏は１０年前の０３年、「預金２９万ウォンが全財産」と言って納めるお金がないと主張したが、翌年、ソウル瑞草（ソチョ）洞の土地が摘発されて抑留された。２９万ウォンしかないのに、海外へゴルフ旅行に行き、孫娘が最高級ホテルで豪華な結婚式を挙げるのを誰が納得できるものか。
盧泰愚（ノ・テウ）元大統領も全氏と同じ理由で１９９７年、２６２８億ウォンの追徴金を言い渡された。盧氏の未納追徴金は２３１億ウォンで相対的に少ない。財産隠匿に全氏が盧氏より知能的なのか、でなければ検察が事実究明の意志がなかったか気になる。
庶民は住民税や健康保険料を一回遅く納めても加算金が付けられ、督促される。元大統領らが法の上で生活し、政府は追徴金を徴収する意志を見せないなら、法治国家と呼べるものか。蔡東旭検察は元大統領の隠匿財産を最後まで追跡しなければならない。それが長い間職務遺棄をした検察の間違いを是正し、倒れ掛かっている社会正義を立て直すことだ。
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