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良質の時間制雇用を作った企業には…それ以上のインセンティブ提供

良質の時間制雇用を作った企業には…それ以上のインセンティブ提供

Posted May. 24, 2013 06:52,   

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政府は、良質の「時間制雇用」を作る民間企業に対し、支援のレベルをこれまでより大幅に高める対策を推進することを決めた。賃金や福利厚生などで、従来の正社員と差別の無いさまざまな形の雇用創出を誘導し、女性や中高齢者の経済活動への参加率を画期的に引き上げるという構想だ。

23日、雇用労働部(雇用部)や企画財政部などの関係省庁によると、政府はこのような内容を柱とする「雇用率70%の達成に向けたロードマップ」を来週中に発表する方針だ。政府の関係者は、「男性、フルタイム(full−time)、正社員中心となっている現在の雇用構造を改革し、隠れている雇用ニーズを引き出す方式で、雇用率を高めるという戦略だ」と主張した。

政府はまず、これまでの常用職と処遇の似ている「れっきとした時間制雇用」創出企業への政府支援金を、現在の「1人当たり月々最高60万ウォン」からさらに引き上げ、支援期間(1年)やその対象も増やす案について検討している。政府は10年から、この事業を通じて、計3500件あまりの時間制雇用創出を支援してきた。

これと共に、政府は、時間制雇用を作り出す企業各社に対し、税制上の恩恵を与え、労働者の4大保険料を補助する案についても議論している。また、新たな労働形態開発に必要な企業各社の職務分割、人事管理業務のため、政府のレベルでコンサルティングを行い、社内保育施設への規制緩和も別途に推進する予定だ。

政府高官は、「これまで、非正規職は、職場で差別を受け、雇用安定性も落ちる『レベルの低い雇用』と認識されてきたが、今は、労働者それぞれが自分の都合に合わせて、一定の時間のみ働くことのできる『自主的雇用』へと概念を見直さなければならない」とし、「それに向け、時間制労働者への差別要素を無くすことに重点を置く計画だ」と話した。

同日、統計庁がまとめた「労働形態別付加調査」によると、正社員の退職金・ボーナスの恩恵率は、それぞれ81.6%と83.7%なのに比べ、時間制労働者は12.0%と17.3%に止まった。また、国民年金や健康保険など、社会保険加入率も、時間制労働者は13〜17%と、80%を越える正社員に大幅に及ばなかった。

雇用率向上に向けた「良質の時間制雇用」創出は、先の政府でも推進されたことのある政策課題だ。11年6月、雇用部は、時間制労働者への差別禁止や雇用促進を柱とする法律を新たにまとめ、立法予告まで済ませたが、いざ、国会での可決に失敗した。「雇用コストの増加」を懸念した財界や、「政府が先頭に立って非正規職を量産する」という労働界の反発にぶつかったためだ。したがって、今回、政府の構想どおり、時間制労働を活性化させるためには、利害関係者である労使間協約が欠かせないという見方が出ている。また、時間制労働で労働時間を減らしても、企業各社の雇用コストはそれより小幅に減るため、それでなくても低い韓国企業の労働生産性に悪影響を与えかねないことも解決しなければならない課題となっている。

政府は、時間制労働制を社会福祉業務など、一部の公共部門でも活用する方針だ。朴贊佑(バク・チャンウ)安全行政部第1次官は、「各自治体では社会福祉分野などの業務量が増えており、引退した公務員などを時間制で採用する案について検討している」と話した。たとえば、公務員として働き、退職した専業主婦が、空いた時間を利用して働けるようチャンスを与えるという。