民主党が、「若い民主党」に生まれ変わるための改革に着手した。
民主党は２０日から局長・副局長級の党役員１０５人を対象に名誉退職の申請を受けている。対象者を定年（民主党は満５５歳）を８年未満残している人で、名誉退職金は年俸に残余年数をかけて一括支給する。例えば、５０歳の局長級党役員が名誉退職を申請する場合、年俸５０００万ウォンに残り年数の６年をかけた３億ウォンを一括支給してもらうことになる。党の関係者は２１日、「党の財政に余裕があるわけではないが、組織再編や党の安定と結束を同時に図るためには型破りも必要だと思った」と話した。
民主党は０７年に続いて１２年の大統領選でも敗北したため、党幹部を大統領府や公企業のような外部機関に送ることができなかった。そのため、今回の措置について、党幹部約１８０人の６０％が局長・副局長級の老衰した逆ピラミッド構造から、若くて元気な党幹部中心に党組織を立て直すためのものとの見方が出ている。
キム・ハンギル党代表は、代表就任後、初の党幹部月例朝会（１３日）で、「党のために最善を尽くして取り組む党幹部にはインセンティブを与える」と約束した。
０３年にヨルリン・ウリ党を立党して以来、４８６、親盧系（盧武鉉氏系）の支援で党に入った人物は排除すべきという意見も考慮に入れたものと見られる。キム代表側の関係者は、「キム代表が朴起春（パク・キチュン）議員を事務総長に任命したのは、果敢にリストラを進められる適任者と見たためだ」と話した。
民主党はまた、民主政策研究院を公認の「シンクタンク」に生まれ変わらせるため、国民生活と密接な分野の専門家を新たに選ぶことにした。民主政策研究院が実施する世論調査も、単なる政党支持率の調査のレベルを越えて、階層別、年齢別の関心事項に分野を拡大することにした。次の総選挙、大統領選に向けた体制整備を着実に進めるためだという。
ある重鎮は、「キム代表が政権序盤に勢いに乗っている政府与党や、無所属の安哲秀（アン・チョルス）議員という外部要因に揺さぶられないためには、しっかりした体制の整備が先行されなければならないと判断したようだ」と分析した。
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