米国務省が２０１４会計年度（２０１３年１０月〜２０１４年９月）予算を申請するために議会に提出した省庁の年間戦略目標に「北朝鮮との対話再開」を盛り込んだ。韓国の朴槿恵（パク・クンヘ）政府が主導する「韓半島信頼プロセス」の成功と６者協議の再開などを前提に、米朝対話再開の可能性を提示した一種の青写真とみえる。
国務省は先月議会に出した報告書「成果資料」で、「米国および国際秩序に対する脅威の遮断」という戦略目標の４つ目に北朝鮮の非核化を提示した。さらに、「北朝鮮の国際的地位の改善と関連して、北朝鮮との対話の拡大を推進する」と実践目標も提示した。また、「北朝鮮の協力を前提に、ウラン濃縮計画を含む不可逆的な非核化と初期検証手続きを議論する多国間協議を推進する」と明示した。
北朝鮮が協力し、非核化会談が進展すれば、北朝鮮の国際的地位の向上を議論する米朝対話を推進するという考えだ。ワシントンの消息筋は、「国務省が新年の予算を取るために提出する報告書は、通常楽観的だ」として拡大解釈を警戒した。北朝鮮の協力と変化を前提にしており、米国の一方的な対話再開と見てはならないということだ。
しかし、オバマ政府２期の２年目は、対話で北朝鮮核問題の突破口を開くという期待が反映されたことだけは確かだ。報告書が「対話派」のケリー国務長官の就任後に作成され、北朝鮮による２月の核実験後、米朝両国が「危機管理」局面に入ったということも、このような観測に力を与える。
ただ報告書は、「北朝鮮の核拡散の試みを遮断するため制裁履行を強化し、北朝鮮の挑発に対して一致した国際協力態勢を維持し、北朝鮮政策で韓米日３国の協力を強化する」という基調は維持した。北朝鮮の態度が変わらない可能性に備えたのだ。
国務省は２００７会計年度の戦略目標に「韓半島の完全な非核化」を政策目標に追加して以降、毎年具体的な実践目標を提示し、評価してきた。今年９月末に終わる２０１３会計年度の実践目標には、北朝鮮の非核化、非拡散、南北関係の改善などに向けて韓国の新政府と緊密に協力するとうい内容が盛り込まれた。
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