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「中国は北朝鮮を捨てるべきだ」と書いて解雇 中国党機関誌元幹部インタビュー

「中国は北朝鮮を捨てるべきだ」と書いて解雇 中国党機関誌元幹部インタビュー

Posted May. 20, 2013 03:06,   

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「金正恩(キム・ジョンウン)政権は、家族世襲政権を止められず、じきに崩壊するだろう。中国はこれに備えて韓国政府と力を合わせ、韓半島の統一に主導的に乗り出さなければならない。そのためには、北朝鮮が正常な国家になるよう中国が影響を及ぼさなければならず、中朝関係も今のような超国家的な同盟関係ではなく正常な国家関係になる必要がある」

「中国で10年内に革命が起こる可能性があると考える人が意外に多い。私はそのような人々に比べれば穏健な考えを持っている。しかし、憲法によって統治しなければ、中国の歴史でたびたび起こった混乱が起こるだろう」

中国共産党・中央党教の機関紙「学習時報」の元副編審、頳聿文氏(46)の話はストレートだった。頳氏が「中国には習近平国家主席の政権後も言論の自由は悪い」と言った言葉が信じられないほどだ。数年前なら、これほどの内容なら比較的批判的な大学教授も外国報道機関とのインタビューでは匿名を求めた。

韓中文化協会(李栄一会長)の招待で韓国を訪問し、22日にソウル韓国プレスセンターで講演する頳氏は、19日、東亜(トンア)日報との約1時間30分のインタビューで、英フィナンシャル・タイムズの寄稿文と22日に発表する「中朝関係と中国の北朝鮮政策」を中心に自身の考えを明らかにした。

頳氏はフィナンシャル・タイムズに、「中国は北朝鮮を見捨てるべきだ」(2月28日付)、「改革しなければ、中国共産党も革命の対象になり得る」(5月14日付)など「挑発的な内容」を寄稿して話題になった。頳氏は昨年9月、胡錦濤国家主席と温家宝首相の10年の政権期間に対して「10の問題点」など批判的な文章を書き、副編審を停職処分となった。その後今年2月のフィナンシャル・タイムズへの寄稿後、職場から追放された。

——中国は北朝鮮の同盟国だが、北朝鮮を見捨てなければならないと述べているが…。

「中朝間の不信は中米や中日間よりも深刻だ。金正恩第1書記が政権に就いて1年以上経ったが、一度も中国を訪れず、高官の訪問も1、2回なのが代表的な例だ。両国は追求する路線があまりにも異なり、「構造的矛盾」を抱えている。北朝鮮が今のような家族世襲統治を維持しようとする以上、このような矛盾は解決できない。北朝鮮は、中国がある瞬間に米国との交渉で北朝鮮を犠牲にするかも知れないと疑っている。一方中国は、北朝鮮が中米を仲違いさせ、中国を裏切って米国にすり寄る可能性があると考えている。北朝鮮が、政権維持のために核兵器が必要だと考えるのはそのためだ」

——北朝鮮は改革開放の可能性はないのか。

「改革開放に乗り出せば、先軍政治で利益集団となった軍部が被害を受けることになり、そうなると政権への忠誠心が弱まる可能性がある。このため軍部の反対を受けずに改革開放するには、中国の改革開放初期のように軍部の腐敗を許容しなければならない。そうすれば反対は弱まるだろう」

——北朝鮮の核放棄に向けて中国の役割が大きくなければならないと国際社会は見ている。北朝鮮に対する中国の政策変化の可能性は…。

「中国も国連安保理決議2094号に同意し、安保理決議案の範囲内で中国内の北朝鮮銀行の口座を凍結するなど多くの措置を行っている。3度目の核実験までした北朝鮮を処罰しなければ、今後どのような大胆な行動に出るか分からず、中国も国際社会の一員として、大国として認められなければならない。しかし、北朝鮮をあまり追い詰めると、中国への最後の信頼が崩れ、「敵の懐に」行くこと(米国に傾倒することを意味)もあり得るというのが中国の悩みだ」

——中国が韓半島統一に主導的に乗り出すとはどういう意味か。

「今のところ北朝鮮政権は改革開放に出る可能性はなく、崩壊の可能性も否定できない。このような状況で、中国が受動的に韓半島統一を迎えれば、韓国、北朝鮮民族の特性上、中国に敵対的な国家になることが憂慮される。そのため、統一後、中国の利益を確保するために、韓国政府と積極的に協力して統一に臨まなければならないという意味だ。ただ、統一後の韓半島の非核化、米軍の撤収、北朝鮮指導部に対する報復禁止などの条件が守られなければならない」

——フランス思想家のトクヴィルが書いた『旧体制と大革命』が中国指導部で多く読まれているという。最も印象的な内容は…。

「5回読んだ。フランスではルイ16世の繁栄期に大革命が起こった。中国を全盛期と考える人が多い。その点で中国に示唆することが多いと考えられる」

——しかし、革命の条件に挙げた国民生活の破綻、指導層の革命への共感、リーダーシップの危機など、どれも現在の中国の状況に合わないが…。

「しかし、トクヴィルが言ったように状況が困難だからではなく、多くの人々が『我慢できない』と感じる時が危険だ。言論の自由が拡大し、政治体制の改革が必要だということを強調したのだ。革命よりも改革の必要性を強調したのだ」

頳氏は、江西省新余出身で、北京の中央民族大学でマルクス・レーニン主義を専攻し、5年ほど小さな報道機関に勤め、2002年に共産党最高の教育機関である中央党教の機関紙「学習時報」に入社した。2月の寄稿が問題となって解職された頳氏は、今は寄稿などジャーナリストとして生計を立てている。今年8月、英国ノッティンガム大学の招待で英国に6ヵ月間滞在する予定だ。