歴史を否定し、批判が大きくなれば曖昧に取り繕う日本の政治家の慢性病が再発した。慰安婦や買春を正当化する発言で波紋を起こした日本維新の会の共同代表である橋下徹大阪市長は１６日、「反省すべきところがある」と認めた。しかし「発言は撤回しない」として主張を曲げなかった。
橋下氏は同日、ある民放番組で、「アメリカの風俗文化や価値観についての認識が甘かった。日本で認められていることと、アメリカが認めることの違いについて、慎重に考えなくてはいけなかった。このあたりが国際感覚に乏しかったところだ」とし、発言を謝罪した。橋下氏は１３日、「（米軍兵士の性欲解消のために）風俗業をもっと活用してほしいと沖縄駐留米軍司令官に提案した」と明らかにした。
橋下氏は１６日、「いろんな方策のうちの１つとして話をすればよかったが、いきなり風俗業を１つの事例として出したことで大きな誤解を生んだ」としながらも、「話の趣旨としては撤回は考えていない」と述べた。自分の誤りを相手国の文化を正しく知らなかったという点に限定させたのだ。
橋下氏は、慰安婦制度について１３日、「あれだけ銃弾が飛び交う中、精神的に高ぶっている猛者集団に必要なのは誰だって分かる」と発言したことには触れなかった。
橋下氏が曖昧だが一歩後退したのは、国内外から強い反発を受けたためと見える。同じ右寄りの安倍晋三首相まで１５日、「（橋下氏の主張は）安倍内閣、自民党の立場と全く違う」と一線を画した。同日、野党みんなの党渡辺喜美代表は、「日本維新の会との選挙協力を見直す」と明らかにした。米国からも、「（買春は）我々の方針や価値観、法律に反する」と明らかにした。米国訪問を計画している橋下氏としては、事態を沈静化させなければならなかった。
一方、橋下氏の「反省」にもかかわらず、１６日も批判は続いた。民主党、生活の党、社民党、共産党、みどりの風など野党の女性議員１１人が同日、国会で合同記者会見を開き、「女性の人格と人権への冒涜だ。日本のイメージと国益を損なわないか憂慮される」と述べた。
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