米連邦下院議員が、日本の橋下徹大阪市長の「慰安婦妄言」を強く批判した。彼らは米下院で、「第２の慰安婦決議案」を推進する中心議員であり、決議案の発議に拍車がかかるものとみえる。
オバマ米大統領の最側近とされるスティーブ・イスラエル下院議員（民主党・ニューヨーク）は１５日（現地時間）、声明を出し、「日本軍による慰安婦制度が当時の状況で必要だったとする橋下市長の発言を強く非難する」とし、「彼の発言はぞっとする」と述べた。そして、「肉体的、性的、心理的暴力から生き残った生存者は、（日本の）公職者のこのようなおぞましい説明でなく、心からの公式の謝罪を受ける資格がある」と付け加えた。
日本維新の会の共同代表である橋下市長は最近、慰安婦に関し「あれだけ銃弾が飛び交う中、精神的に高ぶっている猛者集団に必要なのは誰だって分かる」と発言した。
日系３世のマイケル・ホンダ下院議員（民主党・カリフォルニア）も同日、声明を通じて、「軽蔑すべき、嫌悪すべき発言」と批判した。そして、「橋下市長の観点は、歴史と人類愛に対する侮辱だけでなく、集団強姦と強制堕胎、屈従などおぞましい性的暴力に強圧的に苦しんだ若い女性たちに対する侮辱だ」と明らかにした。さらに、「今回の発言は、なぜ日本政府が歴史を明白な方式で公式に謝罪する必要があるのかを裏づける」と強調した。ホンダ議員は２００７年、米下院で慰安婦決議案を全員一致で可決させた立役者だ。
両議員は今年２月、安倍晋三首相の訪米の際、慰安婦動員の強制性を認めた河野談話を見直そうとする動きに警鐘を鳴らし、適切な措置を求める書簡を送った。また、２００７年、米下院の慰安婦決議案採択にもかかわらず日本政府の変化がないため、年内にも「第２の慰安婦決議案」の発議を推進している。
一方、ニューヨーク州議会は７日、昨年ニューヨーク州アイゼンハワー公園に米国で２番目に立てられた慰安婦の碑が、戦時中の日本軍の犯罪を想起させ、この慰安婦の碑を尊重するという内容の決議案を可決したと、共同通信は伝えた。
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