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沖縄の有識者らが「琉球民族独立学会」発足

沖縄の有識者らが「琉球民族独立学会」発足

Posted May. 16, 2013 03:11,   

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沖縄県の一部有識者が本土の差別に抗議して、15日、琉球(沖縄の旧名)独立を検討する団体を立ち上げた。酒の席の話程度に考えられてきた独立論を学術的に本格的に研究する考えだ。中国が沖縄領有権を主張している時でもあり、微妙な波紋が予想される。

日本のメディアによると、龍谷大学の松島泰勝教授(50)らが主導する「琉球民族独立総合研究学会」という団体が15日、沖縄で発足した。15日は、沖縄県が1952年4月28日に発効されたサンフランシスコ講和条約で米国領になり1972年に本土に復帰してから41年を迎える日だ。

新たに結成された学会は、住民投票で過半数の賛成を得て独立を宣言し、国連への加盟も目標にしている。国連憲章と国際人権規約が先住民族の自己決定権を認めているうえ、パレスチナが昨年11月に「オブザーバー組織」から「オブザーバー国家」に格上げされた点を念頭に置いたものだ。国連の「脱植民地化特別委員会」が脱植民地化を推進する「非自治領」リストにも琉球の登録を求める方針だ。ただ、学会は中国の領有権主張には警戒感を示している。

中国軍部の強硬派とされる中国人民解放軍の羅援少将は14日、中国新聞網とのインタビューで、「沖縄は日本の領土ではなく、釣魚島(日本名・尖閣諸島)も沖縄の一部ではない」と主張した。これに先立ち、共産党機関紙の人民日報は8日、沖縄の帰属問題を再び取り上げる必要があると主張した。羅少将は1951年のサンフランシスコ条約によって米国が沖縄を管轄し、1971年に尖閣諸島とともに日本に渡したことが、今日の領土問題の原因だと強調した。

沖縄独立の声は日増しに大きくなっている。沖縄選出の照屋寛徳社民党議員(67)は先月1日、自身のブログで「沖縄、ついにヤマトから独立へ」と題した文章を公表し、「日本国民として扱われていない現実の中で、沖縄は一層日本国から独立した方が良い、と真剣に思っている」と主張した。「オキナワンスタディーズ107」のように琉球民族の自己決定権を主張する団体もある。

しかし、沖縄県民のうち独立を主張する人は少数だ。2007年、沖縄県民を対象にした世論調査で、独立に賛成するという意見は20.6%、昨年の調査では1%だった。しかし、米軍基地移転問題で沖縄の自治拡大を要求する主張は高まる可能性がある。

沖縄は元来、独立した王国だったが、1879年に日本に強制編入され沖縄県となった。日本はその後、強圧的な植民地政策を行い、言語や頭髪、風俗、生活慣習まで徹底的に日本人化させた。日本は、太平洋戦争末期の1945年、終戦交渉の前、本土を守護し、天皇護持の時間を稼ぐために沖縄を盾にした。この戦いで住民に集団自決を強要し虐殺するなど、残虐な行為を行ない、当時の県民人口の4分の1に当たる約12万人が命を失った。

戦争が終わって日本は再び沖縄を捨てた。東京裁判が行なわれた1947年9月、天皇が自分の戦争責任を逃れるために沖縄を米軍に長期租借の形で引き渡すことを約束したのだ。これによって、天皇は1989年に逝去するまで沖縄の地を踏むことはできなかった。1975年、現在の天皇が皇太子として沖縄を訪問すると、これに抗議した沖縄県民が焼身自殺する事件も起こった。

独立論が再燃したのは、1995年の米軍兵士による12才少女暴行事件がきっかけとなった。日本国内の米軍基地の70%以上が沖縄に集中しているという現実がクローズアップされ、差別論が沸き起こった。そのうえ、米軍の垂直離着陸機オスプレイの配備と安倍晋三政権が先月28日に開催した「主権回復の日」記念式典が県民の自尊心を傷つけた。日本の主権回復の日は沖縄が米軍に引き渡された「屈辱の日」でもある。