１４日、日本京都に位置するファーマフーズ本社では、同社の経営側と韓国食品クラスター（全羅北道益山市フードポリス）支援センターの関係者たちが参加した中、業務協約締結の式典が行われた。双方は、フードポリス研究開発（Ｒ＆Ｄ）センターの建設に協力することにした。
同社は機能性食品を生産するバイオ企業。日本証券市場に上場され、成長可能性が高いものと評価されている。同社は昨年６月から（株）東部韓農（トンブハンノン）と合弁会社を設立し、韓国に食品生産を準備している。フードポリスは、国内初の食品産業団地としてオランダの「フードバレー」のように食品会社や研究施設、政府機関などが進出する。
同日、大韓投資貿易振興公社（ＫＯＴＲＡ）主催で京畿道高陽市（キョンギド・コヤンシ）のキンテックスで開幕したソウル国際食品産業大展には、日本の食品企業１６社が「日本館」を別途設置して出展した。昨年までは個別企業が参加したが、今年は日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）が中心になって「統合マーケティング」を展開しているのだ。韓国の食品博覧会に「日本館」が設置されるのは初めて。
日本の食品企業が中国や東南アジアに比べて賃金や地価が割高の韓国に工場を建てようとするのはなぜだろうか。
●日本企業ラッシュ
昨年１２月７日には日本食品企業のジャルックス（ＪＡＬＵＸ）も益山市などとフードポリス投資了解覚書（ＭＯＵ）を締結した。同社側はフードポリスに約３万㎡規模の生産施設と研究施設を建てることを主な内容とする投資計画も公開した。
１９６２年に設立され、主に航空機の機内食を製造販売している同社は、年商が１兆２６００億ウォンに上る日本の代表的な食品企業。米国、タイ、中国など世界各地に子会社を置いているグローバル企業だ。
最近、ファーマフーズやジャルックスのようにフードポリスに生産施設や研究施設を建てようと、益山市と投資ＭＯＵを締結する日本の食品企業が増えている。１４日、農林畜産食品部によると、ジャルックスと神明（レトロ加工食品）のような大手企業はもちろん、フェスティバロ（製パン）などの中堅企業まで全部で７社がフードポリスに投資することを決めている。
これらの日本企業は、安定した食品製造基盤を構築する上で、韓国が最も適していると判断した。日本で製造される食品は、２０１１年の福島原発事故以降、消費者たちから疑問視されている。一方で、韓国は放射線汚染の恐れがなく、検疫と防疫システムも優れていると評価されている。
農食品部のキム・ギョンミ国家食品クラスター推進チーム長は、「日本企業は投資を決める際、先進の金融システムを重視する」とし、「韓国の金融制度が中国や東南アジアの国に比べて優れていると判断したようだ」と話した。
日本企業は、韓国に建てる生産施設を輸出の戦略的拠点として育成する計画だ。ジャルックスは、韓国の食材を活かして機内食を製造し、世界各地に輸出する予定だ。また、海藻類でバイオ燃料を生産するための研究施設を韓国に建てる予定だ。１９００年創業の神明も外食産業を後押しする生産基地として韓国を活用する方針だ。
●成長エンジンとして注目集まる食品産業
農食品部の任政彬（イム・ジョンビン）食品産業政策官は、「日本企業の投資は、日本や韓国市場攻略だけを念頭に入れたものではなく、韓国以外の国への輸出を目指しているところに意味がある」と言い、「食品産業は雇用創出効果が高いだけに、より多くの企業が投資するよう取り組みたい」と話した。
日本企業の韓国進出の背景には、韓国市場の規模が十分拡大したという判断もある。それに、円安が続き、日本製品の輸出競争力が高まったことも原因に挙げられる。
ＪＥＴＲＯ韓国事務所のチェ・ヒラク課長は、「韓国消費者の好みが高級化し、食品産業の付加価値が成長を続けている。円安で輸出競争力が高まった日本企業にとって韓国市場は魅力的に見られている」と語った。
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