大阪市の橋下徹市長が１３日、日本軍従軍慰安婦について、「銃弾が雨嵐のごとく飛び交う中で命をかけて走っていくときに、精神的にも高ぶっている猛者集団をどこかで休息させてあげようと思ったら、慰安婦制度は必要なのは誰だってわかる」と述べた。
さらに、「世界各国が持っていた。なぜ日本だけが取り上げられるのか」と反発し、「暴行、脅迫をして拉致した事実は裏付けられていない」と、軍による募集の強制性を否定した。
日本の政治家の妄言が再び猛威を振るっている。国際社会の反発に躊躇しても、数日経てば繰り返される。植民地支配と周辺国に対する侵略を謝罪した村山談話に対する態度変化が代表的な例だ。
日本の安倍晋三首相は先月２２日、参議院で、「侵略の定義は定まっていない」と述べた。その後、韓国と中国が強く反発すると、今月８日に「侵略の定義は学問的なフィールドで、さまざまな議論がある。政治家としてそこに立ち入ることはしない」と一歩後退した。
米政府も様々な外交チャンネルを通じて不満を伝え、米国メディアが一斉に安倍政権の歴史観を批判すると、日本政府は完全に両手をあげた。菅義偉官房長官は１０日、「（談話）全体を歴代内閣と同じように引き継ぐと申し上げる」と明らかにした。
しかし、「侵略の定義」をめぐる妄言は最近再び火がついた。自民党の党三役の１人である高市早苗政務調査会長が１２日、「当時は日本の生存が危険で多くの人が国を守ろうと戦争に行った」とし、「『侵略』という文言を入れているのは私自身しっくりきていない」と述べた。さらに１３日には、橋本市長が「侵略に学術上、定義がないのは安倍首相が言われているとおりだ」と主張した。
世宗（セジョン）研究所の陳昌洙（チン・チャンス）日本研究センター長は、「日本の最高指導者である首相が侵略を否定した後、保守勢力が気がねなく本音をさらけ出している」とし、「安倍首相がいる限り、今後も政治家たちの妄言は続くだろう」と見通した。
一方、読売新聞が１０日から１２日、全国の有権者１０３０人に対して電話世論調査を行った結果、安倍内閣を支持するという回答が７２％に達した。昨年１２月の発足当時の６０％台から着実に上昇している。
７月の参議院選挙で支持する政党に自民党を選んだ人は４７％で最も多く、日本維新の会（８％）と民主党（７％）の順となった。
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