警察の性的暴行重点管理対象となっているイム某氏（２６）が、出張マッサージの女性を自宅に呼んで、性的暴行を加えたことで、警察に逮捕された。イム容疑者は０７年、強姦罪で懲役２年６ヵ月間服役し、１０年も強姦未遂罪で懲役２年６ヵ月の判決を受け服役した後、今年２月に出所した。警察は、イム容疑者を逮捕してから、電子足輪をつけた危険人物だと気付いた。イム容疑者は２度も、性的暴行犯罪で服役したが、性暴力犯罪身元情報の登録対象ではなかった。
イム容疑者が、身元情報登録の対象から外れたのは、性的暴行犯の犯罪を遡及適用しない現行法の盲点のためだ。韓国政府は、児童青少年性保護に関する法律を１０年１０月から実施しているが、成人への性的暴行は１１年４月、性的暴力犯罪に対する処罰などに関する特例法を適用している。イム容疑者はこの法の実施の前に犯罪を犯したため、身元情報登録対象ではないという。イム容疑者のように、遡及適用の対象ではなく、法の死角地帯に置かれている性的暴行犯が多い。制度の見直しが急がれる下りである。
法務部はこのような理由から、彼らの身元を警察に渡さず、警察は犯罪を犯す可能性のある者の情報を、自主的に把握しているのが現状だ。イム容疑者の場合も、京畿道水原市（キョンギド・スウォンシ）の中部警察署が、自主的な情報で身元を把握していた。しかし、水原中部警察署・刑事課協力チームの担当刑事１人と管轄の東部交番の職員１人のみ知っていただけで、性的暴行現場に出動した東部交番の警察官５人や水原中部警察署・刑事機動隊４人は、このようなことを知らなかった。性的暴行犯をこのようにずさんな管理をしながら、どのように国民の安全を守ることができるのか心配だ。
イム容疑者の自宅は、昨年４月に帰宅していた２０代の女性を連れ去って性的暴行を加えた後、殺害した「オ・ウォンチュン事件」が起きた住宅から、わずか５００メートル離れたいただけだった。二つの事件共に、同じ京畿水原中部警察署の管轄だ。オ・ウォンチュン事件が発生してから１年しか経っていないのに、同じ地域で電子足輪の着用者が性的暴行を起こしたことは、情報共有システムの不備と警察のずさんな対応のせいだと受け止めざるを得ない。
水原中部警察署のキム・ソンヨン署長は、「現場に出動した警察が、性交渉の最中に門をこじ開けて突入すれば、イム容疑者が女性を人質に取り、命が危険にさらされかねないと判断し、状況が終わるまで待ってから逮捕した」と語った。イム容疑者が電子足輪を着用した性的暴行の前科者だということを警察が事前に知っていたなら、警察の対応は変わっただろう。
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