シーファー前駐日米大使は、「日本政府が河野談話を見直しに動けば、米国における日本の利益を大きく害する」と警告した。
シーファー氏は３日（現地時間）、米ワシントンで開かれた日米関係に関するシンポジウムで、「慰安婦問題はいかなる正当化もできない」としてこのように述べた。河野談話は、旧日本軍による従軍慰安婦の強制連行を認めた談話だ。安倍晋三首相は昨年９月、自民党総裁選挙戦で、「河野談話で日本は不名誉を背負っている」とし、談話を見直す考えを明らかにしたが、昨年１２月に首相になった後は、「官房長官が専門家の意見を聴いて決める」と一歩後退した。
日本経済新聞は４日、シーファー氏の発言について、「慰安婦問題を人権問題ととらえる米国と、歴史認識問題と位置づける日本。双方の立場の違いが鮮明」だとし、河野談話の見直しが、「順風満帆にみえる日米関係の波乱要因になりかねない」と指摘した。
一方、日本政府は、安倍首相の「侵略」の定義をめぐる一連の発言が波紋を呼んでおり、沈静化に乗り出した。読売新聞は４日、「首相の説明不足で誤解を受ける恐れがあると考え、今後国会の答弁では内閣の見解を事前に調整して対応することを決めた」と報じた。
安倍首相は先月２３日の参議院予算委員会で、植民地支配と侵略を謝罪した村山談話に関連して、「侵略という定義は、学術的にも国際的にも定まっていない」と述べ、韓国と中国から批判を受けた。
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