言いにくい大学内の性犯罪、相談機関の設置は１１％

言いにくい大学内の性犯罪、相談機関の設置は１１％. May. 04, 2013 03:03. evey@donga.com. 「勉強したくて大学院に入ったので、中途半端に被害を届けて教授に目をつけられるのではないか心配になった」 国連平和大学のあるセクハラ被害者は、「教授は言うことをきく学生に多くの機会を与える。被害を届け出たことで受ける不利益を考えないわけにはいかなかった」と話した。 このように大学内のセクハラは師弟関係という特殊性のため、被害者が声を上げることが容易でない。教授が単位と論文審査などで全権を握っている状況で嫌われては、どんな被害を受けるか分からないためだ。 専門家たちは、大学のように権力関係の中で発生する性犯罪は、学校が被害救済システムを整え、十分に対処しなければ被害は減らないと強調する。韓国女性政策研究院のチャン・ミヘ研究員は、「大学内の被害者は若く、事件処理の手続きも分からないことが多い」とし、「学校は被害者の身の安全を保障し、不利益を受けないようにガイダンスしなければならない」と指摘した。 問題は、多くの大学で師弟間で不祥事が発生しても、これを処理するだけの機関がないということだ。研究院によると、専門大学を含め全国約３５０の大学で性的暴行・セクハラ相談の機関が設置されているのは約４０校にすぎない。 大学内の性犯罪を処理する政府としてのマニュアルやガイドラインがないことも問題だ。女性家族部関係者は、「現在、政府が公共機関のセクハラ予防ガイドラインを作成し、大学はこのガイドラインに準じて措置することになっている」と説明した。 しかし、加害者の懲戒の手続きや量刑基準は学校ごとに様々で、同じ加害行為でも、学校内の処理機関の性犯罪に対する認識レベルによって措置内容も千差万別だ。 チャン研究員は、「被害者が深刻だと感じても、学校側で軽微だと判断すれば、処罰が弱くなるのが現実だ」とし、「校内の性犯罪処理の事例とガイドラインを小冊子にし、各学校に配布することも対案になる」と述べた。