ルームサロンなど接待飲食店で法人カードで決済した接待費が年間１兆４１３７億ウォン（１１年）という調査結果が出た。韓国租税研究院の報告書によると、接待飲食店で使った法人カードの決済額はルームサロンが９２３７億ウォンで最も多く、団欒酒店２３３１億ウォン、劇場式食堂１６２４億ウォン、ナイト（キャバレー）５０７億ウォン、料亭４３８億ウォンの順だった。
接待費は企業が業務と関連して支出する必要費用だ。しかし、接待が過度になれば、製品やサービスの品質で競争せず饗応と賄賂で営業していると疑われるようになる。このような費用は結局消費者の負担に転嫁される。しかも、ルームサロン、キャバレーなどでは性売買のような不健全な接待が行われる余地がある。
国税庁は企業の売上規模に応じて基本金額（１２００万〜１８００万ウォン）＋売上高の０．０３〜０．２％を費用として認めている。１１年、この限度を超過した上位１０社のうち６社が製薬会社で、２社が焼酎会社、その他農薬製造会社と事務用装備製造会社がそれぞれ１社ずつだった。リベート授受などの不法的な取引慣行が多い製薬会社は接待費も多く使ったのだ。接待費と不健全取引の関連性を示唆する部分だ。法人カードを利用した企業の接待費総額は０３年５兆ウォンから１１年約８兆３０００億ウォンへと増えた。
盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府時代の０４年、接待文化を改善する目的で１回５０万ウォンを超過する接待に対しては名前と場所を明らかにする「接待費実名制」を実施したことがある。すると、全体接待費の規模が少し減少したかのように見えたが、再び増えた。当時も企業の関係者らは接待飲食店と手を組んで数回に分けて決済したように見せかける便法を使った。結局、李明博（イ・ミョンバク）政府時代の０９年、実効性があまりなく、経済回復を阻害するという名目で実名制を廃止した。
米国のような先進国では全ての接待費に関連書類をつけて証拠を要求する。韓国の地下経済を陽性化するためには接待費の透明化が求められる。「おかしな接待」に対して接待費として認めない方法も検討すべき時期に来ている。
政府は、０７年、文化接待費制度を導入して公演や観覧または刊行物の購入などを活用した接待には税制支援を拡大している。外国ではスポーツ観覧が一般的な接待文化に定着している。健康で文化的な接待で「健全な仕事場」を作ったら、企業のイメージも改善するだろう。
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