米国の有力紙が日本の安倍晋三首相の「侵略否定妄言」を厳しく批判した。
ワシントンポスト紙は２７日付の社説で「安倍首相が昨年政権を取った後、大きな期待が集まるなかで経済と防衛などの分野で画期的な措置を打ち出したが、最近歪んだ歴史認識で自ら築き上げたすべての業績を危険に陥れている」と批判した。社説は「韓国と中国が激憤しており、これは理解できる反応だ」とし「歴史は、常に再解釈されるが『事実（fact）』はある。日本は韓国を占領したし、満州と中国を占領した」と書いた。
ウォールストリートジャーナル紙も同日付社説で、安倍首相の暴走する歴史発言について「日本は民主主義国家で米国の同盟ではあるが、安部の『恥じるべき発言』で国際社会で日本の友人はなくなるだろう」と皮肉った。同紙は、また「国際社会の構成員たちが第二次世界大戦当時、日本が犯した残酷行為を許したとは言え、日本の過ちを忘れたわけではない」と強調した。
これに先立ち、ニューヨークタイムスも２４日付社説で、「日本の閣僚と国会議員たちによる靖国参拝は過去の傷に対する記憶を呼び起こし、周辺国家との間で新たな問題を作り出している」とし、「安部首相は歴史の傷を逆なでしないで、日本の未来を設計することに集中するべきだ」と批判した。
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