国会での小競合い防止のための国会法改正案（別名国会先進化法案）が通過して１年で再び国会で見直されることになった。予算案法廷処理の順守に向けて今年導入が予定されていた「国会本会議予算案自動上程」制度が施行前に与野党の合意で１年先送りになり、今年も予算案処理の遅延が再演されるのではないかと憂慮されている。
東亜（トンア）日報が２８日に入手した「国会法一部改正法律案」によると、新年予算案と予算付随法案の本会議自動上程を規定した国会法付則の施行時期が「２０１３年５月３０日」から「２０１４年５月３０日」に変更される。国会運営委は２９日に全体会議を開き、このような内容の国会法改正案を処理する予定であり、早ければ来月３日か６日に本会議で可決される。
当初与野党は、昨年５月に国会法を改正し、予算案が憲法上の議決期限（１２月２日）の４８時間前の１１月３０日までに審査を終えなければ、翌日１２月１日の本会議に自動上程されることを決めた。与野党の極限対立で予算案が２００３年以降、毎年処理期限を過ぎたため、これを防ぐために法で強制したのだ。
しかし、４月臨時国会で国家財政法改正案などが処理されず、状況は複雑になった。国会は昨年、国会法を改正した際、予算案と付随法案の自動上程の施行日を２０１３年５月３０日に決め、付帯条件として政府の予算案提出時期を現行（会計年度開始９０日前の１０月２日）より操り上げることを採択したが、これが実行されなかったのだ。
該当常任委である国会企画財政委は２２日の全体会議で、政府の予算案提出期限を２０１５年度予算案が提出される２０１４年から３年間、毎年１０日ずつ操り上げる内容の国家財政法改正案を決議した。これに先立ち、与野党の議員は、政府の予算案提出日を従来の会計年度の開始９０日前から１２０日前にする内容の国家財政法と社会基盤施設民間投資法改正案を提出した。
sungho@donga.com
About Dong-A Ilbo