国会は常任委別に、われ先に経済民主化関連法に関する立法手続きを次々と進めている。環境労働委員会・法案審査小委員会は２３日、１６年から事業所別に順次「定年６０歳」を義務付ける内容を柱とする「雇用上年齢差別禁止および高齢者雇用促進に関する法律」の改正案を議決した。
同改正案は、６０歳の定年義務付けの対象を、△１６年から労働者３００人以上の事業所や公企業、△１７年から、労働者３００人未満のすべての事業所や国家・地方自治体と定めた。
同改正案は、定年延長制を導入した事業所などの事業主と組合は、事業所の環境によって、賃金体系の見直しなど、必要な措置をとるべきだという条項を設けた。これは、定年６０歳の義務付けによって増える事業主の負担を考慮し、賃金ピーク制を導入すべきだという、与党の要求を一部受け入れたものだ。
一方先立って、法案審査小委で、「振り替え休日制」を処理した安全行政委員会（安行委）は同日、全体会議で、「公休日に関する法律案」を審議・処理する予定だったが、国家情報院選挙介入疑惑事件が焦点に浮上し、会議が正常に進められなかった。安行委は２５日、再び全体会議を開き、振り替え休日制導入について議論する計画だ。ただ、振り替え休日制が本会議で可決され、今年下半期から実施することになれば、本格的な適用は１５年になるものと見られる。今年の場合、子供の日がそれに当たるが、５月５日前までの公布が容易ではなく、その次に適用される日は１５年３．１節（独立運動記念日）だからだ。
政治圏と財界との立場が激しく食い違う仕事の集中的発注をめぐる規制強化（講師取引法改正案）の立法は、６月に臨時国会に持ち越される見通しだ。仕事の集中的発注が摘発される場合、課徴金だけでなく、贈与税まで払わされる改正案について、契約自由主義原則違反などの違憲をめぐる是非が起きているのが現状だ。
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