アジア開発銀行（ＡＤＢ）が最近、韓国の経済成長率をアジア主要１１ヵ国のうち、最下位とみなした。世界的会計法人・アーンストアンドヤング（Ｅ＆Ｙ）は昨日、韓国の成長率の予測値を２．２％と、大幅に引き下げた。コンサルティング会社・マッケンジーが１９９８年以降、初めて報告書を出し、「韓国経済は成長の限界に達している」と指摘してから数日後のことだ。韓国経済への警告が次々と発せられているなか、政府は果たして、危機克服のための切り札を持っているのか気になる。
実体経済のいたるところから悲鳴が上がっている。企業各社の第１四半期の業績発表が始まってから、ＧＳ建設と三星（サムスン）エンジニアリングの「アーニングショック（予想より悪い企業業績）」の影響を受け、優良建設会社１５社の時価総額が１０日間で４兆５０００億ウォン蒸発した。世界的な不況の影響でＳＴＸ造船海洋は、債権団と自主協約を交わし、大規模な構造調整に入った。各デパートでは、一昨日まで春のセールを行ったが、売上げの伸び率は昨年に大幅に及んでいない。
日本は、７年ぶりにデパートの販売が増え、マンションの取引が急増し、景気回復の兆しがはっきりしている。ほかのアジア諸国も、６〜７％の成長率を示している。どころが、韓国だけが低迷から脱せずにいる。朴槿恵（パク・グンへ）政権発足後、北朝鮮からの挑発脅威や円安による輸出競争力の弱体化を受け、周辺環境はさらに悪化している。企業業績が次々と悪化し、輸出と内需の予測が共に真っ暗であり、「春來不似春（春は来たものの春らしくない）」などという嘆きの声が上がっている上、「５月危機説」まで取りざたされている。
しかし、政府と政界の態度は暢気なこと極まりない。「４・１不動産対策」は、譲渡所得税と取得税の免税基準を巡って右往左往しており、かえって不動産取引を遮っている。景気が悪い時は、企業各社の投資意欲を掻き立てなければならないが、国税庁は足りない税収を補うため、大々的な税務調査を行うという。大手企業各社は、経済民主化関連法案がどう決まるか分からず、政府と政界の機嫌ばかり伺いながら、投資計画を見合わせている。
経済主体らに、「とりあえずやってみよう」という意欲が見えないのに、政府は曖昧な「創造経済」のみを口にしている。昨日、朴槿恵大統領が、企業投資活性化に向けた規制緩和を促したが、これだけでは足りない。経済全般を包括する成長戦略が求められる。日本の安倍晋三首相は就任早々、首相直属に大手企業の最高経営者（ＣＥＯ）らが参加する「産業競争力会議」を立ち上げた。経済民主化もいいが、経済成長無しには、成し遂げられることなどなにもないことに気付くべきだ。
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