韓国国民１０人に８人は、韓国社会が個人のアイデアそのものよりは学歴や職級などを重視する「看板社会」と考えていることが分かった。このため、国民の半分は韓国社会が個人の創造的力量を発揮する制度や環境を整えていないと考えていることが、調査の結果わかった。
２１日、東亜（トンア）日報と首相室傘下の経済・人文社会研究会（パク・ジングン理事長）が全国の２０代以上の男女１０００人を対象に「創造経済に対する一般の人の認識調査」を実施した結果、このようなことが分かった。
アンケートで「韓国社会が個人の創造的力量や想像力、アイデアを発現する環境や制度を整えているか」という質問に対し、回答者の５４．９％が「違う」と答えた。「そうだ」と答えた回答者は全体の１５．０％にとどまった。
これは個人の学歴やスペック、職級をさらに重視する風土によるものと分析された。回答者の８６．８％は韓国社会が看板社会だと答えた。反面、社会が個人の創造的力量やアイデアを重視する創意社会と答えた回答者は３．２％に過ぎなかった。
朴槿惠（パク・クネ）大統領が最近、「創造経済を実現するためには、創意的人材養成や斬新なアイデアと情熱だけで挑戦できる生態的を構築しなければならない」と話したが、創造経済を下支えする社会・文化的なインフラが足りないわけだ。
今度の調査で回答者は画一化されている現在の教育体制で創造経済の成長動力が弱くなるしかないと指摘した。
回答者の５６．３％は「若者の創造的力量をよく啓発できずにいる」と答えた。創造的力量を啓発できない理由としては、「入試中心の教育文化（５１．７％）」や「長期的な就業難によって挑戦に消極的な文化（２６．７％）」「上命下服の企業文化（１２．０％）」などが挙げられた。
創造経済の土台になる創意力や企業家精神などに対する教育不足も創造経済の足かせになっていることが分かった。中高校で「創業や企業家精神、革新などに対する教育を受けたり、関連プログラムがあると聞いたことがあるか」という質問に対し、回答者の殆ど（８２．５％）は「そうでない」と答えた。
パク・ジングン経済人文社会研究会理事長は、「創造経済という新しいパラダイムを根ざせるためには、政治、経済、社会、文化など全ての領域にわたって個人の創造的力量を重視する変化が起きなければならない」とし、「創造経済のインフラを構築するための全方位的な努力が求められる」と話した。
abc@donga.com
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