米ボストンマラソン爆発事件で、１ヵ月以上米政界やメディアを賑わしてきた北朝鮮関連問題が、当面後回しにされる様相だ。バラク・オバマ米大統領は事件翌日の１６日（現地時間）、ＮＢＣテレビとのインタビューで、米政府の公式的な立場についての詳細を説明するなか、北朝鮮の意味ある措置無しには対話や交渉などありえないという、これまでの政府の立場を再確認した。
米主要放送局は１５日から、ニュースの大半が爆発テロで埋め尽くされている。ＣＮＮなどは１５日、北朝鮮の韓国に対する脅威についてたびたび報道したが、１６日からは北朝鮮関連ニュースはほとんど扱っていない。
米政界やメディアが当面、アメリカ国内のテロ問題に集中することになれば、議会や政府の対北朝鮮政策への集中度は相対的に落ちざるを得ない。テロリストやテロを支援する海外の「ならず者国家」への米国内保守強硬派らの声が強まり、米政府の今後の米朝間対話や交渉の可能性も、大きく狭まるものと見られる。
オバマ大統領が再選に成功した後、北朝鮮は、「強硬な対立局面」を造成し、米国を対話や交渉の場に引き出し、「危機管理局面」を造成する計画だったとしたら、今回の事件は、北朝鮮にとっては予期しなかった突発的変数となっている。
外交部の当局者は、「北朝鮮は自ら、運がないと考えているはずだ」とし、「再び米国の関心を引き寄せるため、４回目の核実験などの追加的挑発に乗り出すかも知れない」と主張した。
一方、北朝鮮は１７日まで、今回の事件に関してはなんら反応を出していない。北朝鮮は２００１年の米同時多発テロ当時、その翌日には外務省報道官名義の声明を出し、「国連加盟国として、あらゆる形のテロ、そしてテロへのいかなる支援にも反対し、このような立場は変わらないだろう」と明らかにした。
kyle@donga.com
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