韓国最大手のネットワーク病院・イェ歯科は、｢韓国の病院輸出の第1世代｣とされ、０５年、中国の上海に進出した。当時は、優秀な医療技術や中国内の韓流ブームなどのおかげで、十分成功することができると自信を持っていた。しかし、それからさほど経っていないうちに、マーケティングや施設投資の不足で、患者を集めるのに限界を露呈した。各個人病院が手を取り合ったぐらいでは、資金力が足りなかったのだ。
さらに、同じ頃、シンガポールの最大医療法人｢パークウェー｣が上海に進出した。パークウェーが数百億ウォンを買い付ける積極的なマーケティングや地元病院との買収合併（Ｍ＆Ａ）でうなぎのぼりの勢いを見せたのに、イェ歯科は、これといった収穫もないまま１０年に中国市場から撤退した。
最近、韓国の各病院が優秀な医療陣を確保して海外進出の道を模索しているが、依然、解決しなければならない課題が多い。複数の大手病院は、国内法のため、自由な海外投資が閉ざされており、海外進出を支援する制度も不足がちだ。そんなことから、専門家らは、｢医療を韓国の新成長エンジンに育成するためには、病院輸出のための政府の果敢な政策的支援が必要だ｣と指摘している。
韓国保健産業振興院によると、昨年末から現在まで、韓国の病院４２ヶ所が、海外１６ヶ国に９２の医療施設を設立している。しかし、地元病院が正常に運営されるところは、半分程度にどまっている、というのが医療界の評価だ。年間１、２度の韓国人の｢派遣｣医師が訪問したところがあるかというと、海外患者を誘致するために運用する｢商談所｣ほどに運営されるところも少なくないのが現状だという。
最大の原因は、ＮＰＯ法人の韓国の各大手医療機関が、海外法人に投資するのが難しいことだ。国内医療法人は、海外進出のため、現地に投資し、特殊目的法人(ＳＰＣ)を設立することができない。医療法では、医療法人は医療行為のほか、葬儀場や付属駐車場、病院内飲食店など、一部の付属事業のみできるように定めているからだ。そのため、海外進出は、個人病院を中心に行われている。
医療界は、｢病院輸出｣に向け、医療法を見直したり、特別法をまとめるよう求めている。韓国医療輸出協会のホン・ミンチョル事務総長は、｢資金力のない個人医院を除けば、合法的に海外病院に投資するのは、事実上難しい｣とし、｢非営利医療機関が、営利法人に投資できるようにさせてこそ、優秀な資源を持った大手病院が積極的に海外進出に乗り出すだろう｣と主張した。これについて、保健福祉部の関係者は、｢病院の輸出を積極的に支援するというのが基本方針であり、法改正の如何は、今後、公聴会などを通じた意見収集を経てから、考慮する｣と語った。
韓国病院の海外進出の競争力にも問題はある。海外でほかの国の大手病院と競争し、利益を上げるためには、優れた医療技術だけでなく、病院のマーケティングや不動産などの付属事業への投資が一緒になされなければならない。しかし、非営利として運営してきた韓国の大手病院は、このようなことを手がけるだけの人材やノウハウが足りない。上海のイェ歯科事業に参加した関係者は、｢海外に出向いて診察や手術のみうまくこなせば、患者が来るはずだという考えは大きな間違いだ｣とし、｢資金調達や現地でのマーケティングを育成しなければならない｣と主張した。
医療輸出対象国との医療陣の交流拡大や韓国医療システムの伝授など、体系的な支援が伴われるべきだという指摘もある。日本などの医療輸出先進諸国は、政府が乗り出して、後進国の医療陣をつれてきて、教育させたあと、本国に帰し、病院進出や患者誘致の足がかりとしている。慶熙(キョンヒ)大学医療経営学科の鄭起澤(チョン・ギテク)教授は、｢病院経営コンサルティングや病院システムの輸出を含めた一種の『総合パッケージ』を、政府が支援してこそ、病院輸出が成功へとつながることができる｣と述べた。
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