韓米当局が早ければ来週中（１５〜１９日）にも韓米原子力協定の改正に向けた本交渉を再開する。しかし、北朝鮮の核脅威が高まっているため米国の「非核化」政策路線も強硬になっており、政府の交渉戦略は難航が予想される。
韓国政府は協定の終了（事実上の廃棄）まで念頭に置いた背水の陣戦略を展開する方針であり、同盟関係の韓米両国が各自の国益のために激しい「核談判」をすることが予想される。
政府は１２日と１３日、ケリー米国務長官の訪韓の日程が終わり次第、米ワシントンに交渉チームを派遣し、原子力協定の第６回本交渉を開始する予定だ。政府は５月の韓米首脳会談で進展した交渉結果を出すことを目標に、最終の交渉準備に総力を挙げている。政府は一時、敏感な事案であるため、本格的な実務交渉を６月以降に先送りすることを検討した。しかし、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の強い意向によって交渉の基調を「正面突破」に決めたという。
来年３月に満了する協定の改正案が米議会を最終通過するには１８０日間の猶予期間を置かなければならないことを考慮すれば、今年８月までには交渉草案ができていなければならない。実務交渉ができる時間が事実上５ヵ月もないということだ。
政府は適当に妥協するよりも、協定が決裂する最悪のシナリオまで想定して、韓国の要求を最大限貫徹するという考えを示しているが、「北朝鮮の相次ぐ核脅威のため、韓国の要求を聞き入れることがさらに難しくなった」という米国の否定的なムードを突破しなければならない状況だ。政府関係者は、「韓国側の粘り強い説明にもかかわらず、ウラン濃縮や使用済み核燃料の再処理といった核関連活動を容認できないという米国の態度には変化がない」と伝えた。
一部の専門家は、「北朝鮮の核の脅威を交渉の道具として活用しなければならない」と主張する。金泰佑（キム・テウ）前統一研究院長は、「韓国政府が『核燃料の濃縮と再処理の要求は北朝鮮核と関係のない商業的なことだ』と米国を説得するなら、韓国の立場を弱めることになる」と述べた。金前院長は、「そのような卑怯な論理よりも、『北朝鮮の核脅威に韓国がさらされている状況を韓国国民は容認できない。米国は同盟国のそのような現実を無視するのか』と強く出なければならない」と付け加えた。
lightee@donga.com
About Dong-A Ilbo