朴槿恵（バク・グンへ）政府は昨日、発足後初めて不動産総合対策を発表した。低迷している不動産市場を再生させるために、不動産関連税制から金融支援制度までを網羅した総合的処方薬を打ち出した。不動産政策を市場の環境変化に合わせて、供給を弾力的に調整し、実需要者の市場参入の敷居を下げる取引正常化へと方向転換したのは正しい処方だ。
最近の住宅価格の下落は、賃貸保証金の上昇や引越し、内装、不動産屋などの不動産関連庶民業種の低迷へとつながっている。住宅価格の追加下落を懸念した実需要者らが住宅を購入せず、間借りに転じ、テナント需要が増え、庶民の負担が重くなっている。にもかかわらず、昨年の住宅供給物量は０２年以降最も多い５８万７０００戸が増え、不動産市場の下落をあおった。政府が公共分譲住宅の供給調整を盛り込んだのは、需給不均衡の解消側面から必要な措置だ。
新政府が新規や売れ残りの住宅はもとより、１世帯１住宅者が保有した一定規模以下の住宅に対しても、今年度内に取得すれば譲渡税を５年間免除することを決めたのは、低迷した不動産市場の息の根を止めていた取引税の負担を減らすのに役立つことになるだろう。新婚夫婦など、生涯初の住宅購入者への取得税免除なども、テナント需要を売買へと転じさせ、実需要者の住宅市場への進入の敷居を下げる効果がある。
李明博（イ・ミョンバク）政権はかつて、何度も不動産関連対策を打ち出したが、効き目は無かった。投機抑制に焦点を合わせ、規制の手綱を引き締めたり緩めたりする、後の祭りの対策を乱発したためだ。新政府も、政府の介入や規制を緩和すると主張したが、１０００兆ウォンに迫る家計負債を懸念し、総負債返済比率（ＤＴＩ）や担保融資認定比率（ＬＴＶ）基準などの金融規制にはメスを入れなかった。取得税や譲渡税減免も、期限付きに適用することにした。韓国は、不動産取引税と保有税の割合が７対３と、取引税の割合がほかの国に比べ過度に高い。市場状況を見ながら、不動産市場の取引税の負担を減らし、保有税負担を徐々に増やしていく中長期的な対策も打ち出さなければならない。
今回の対策で、譲渡税や取得税などの税収減少が懸念されるが、不動産景気が蘇れれば税収確保に大きな支障はないだろう。しかし、取得税や譲渡税の期限付き免税などが実施されるためには、住宅法や税法を見直されなければならない。多住宅者の譲渡税重課の廃止や既存住宅の購入時の譲渡税免除など、多住宅者のための対策も、国会での可決の過程で衝突が起きるだろう。先の政府でも、分譲価格上限制廃止や多住宅者への譲渡税重課廃止が推進されたが、「金持ちのための規制緩和」という野党からの反対にぶつかり、うやむやになった。韓国経済は今年も２％台の成長に止まり、庶民経済に寒波が押し寄せるものと見られる。政治圏が政治的利害関係でいざこざを起こし、不動産市場の正常化のチャンスを逃してはならない。不動産市場が蘇ってこそ、国民生活の苦しさも緩和できる。
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