朴槿惠（バク・グンへ）政府が昨日、景気回復のために積極的に財政拡大を推進する経済対策をまとめた。玄旿錫（ヒョン・オソク）副首相兼企画財政部長官が率いる新政府の経済チームの初作品だ。経済対策の柱は、１０兆ウォン以上の補正予算を編成し、財政を上半期に６０％以上超過して実施し、インフラ（ＳＯＣ）中心に公共支出を１兆ウォン増やすことなど、景気活性化対策が多い。補正予算は、世界的な金融危機直後の０９年、２８兆４０００億ウォンを編成してからはじめてのこと。新経済チームが、現在の経済状況の深刻さを認識していることを示している。
国家財政法によると、補正予算は、成長率が２期連続してマイナスを記録するなど、特別な場合に限って編成するようになっており、今回の補正予算は議論の余地がある。０９年の補正予算の時は、その直前の０８年第４四半期の成長率がマイナス４．６％だった。しかし、最近も成長率が７期連続して１％に満たないなど、低成長が定着しており、攻撃的対応が求められる時期ではある。
政府が発表した今年の経済政策の方向で最も衝撃的なのは、成長率の予測値だ。昨年９月の予算案提出の時だけでも、４％成長を見込んだが、６ヵ月間でその半分の２．３％へと下がった。政府の予測値は、韓国銀行（２．８％）や韓国開発研究院（３．０％）、ＬＧ経済研究院（３．４％）など、ほかの機関よりさらに悪く、補正予算の国会可決のために、わざわざ引き下げたのではないかという疑惑が持たれている。
財政健全性には赤信号が灯っている。国税収入は当初の予算案より６兆ウォン以上減るものと見られる。企業（キオブ）銀行の持分などを手放して調達すると主張していた税外収入も難しい。歳入は減るのに、景気活性化のために歳出は増やさなければならない。新政府の公約の実践のため、福祉予算もさらに必要だ。政府は昨日も、福祉公約の実施のために、今後５年間に必要な１３５兆ウォンをどのようにまかなうかについての具体的な対策を出せなかった。昨年、「２０１２〜２０１６年の中期的財政運用計画」を立てながら、目標に据えていた「均衡財政基調の維持」はすでにできなくなっている。大統領府の趙源東（チョ・ウォンドン）経済首席秘書官は、「国税減少分のみ反映しても、国内総生産（ＧＤＰ）比１％の赤字は、事実上含まれている」と認めた。こんな時こそ、隙間のない予算管理で、蔵の米一粒でも勝手に使ってはならない。
景気活性化対策は応急手当に過ぎず、根本的な治療法ではない。韓国は、昨年の経済成長率が２％に下がり、経済規模が我々の５倍を超えている日本と同様になった。成長潜在力の墜落も深刻な問題だ。企業各社が投資を増やすことができるよう、「爪先のとげ」を抜き、サービス業にも製造業と同様の支援を行うなど、経済に活力を吹き込む対策が必要だ。政府は来週、不動産対策を皮切りに、投資活性化対策や輸出中小企業向け支援対策、サービス業強化対策などを次々と打ち出すとしており、その成り行きを見守りたい。
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